就業規則と個別労働紛争に強い丸山事務所
就業規則の作成義務について
就業規則の診断サービス
個別労働紛争解決制度
労働保険及び社会保険

事務所の特徴

当事務所は、就業規則作成や個別労働紛争対応を重要業務と位置づけています。 この2つの業務を重要業務と位置づけ対応することの利点は、個別労働紛争の相談や対応をおこなうことで、紛争の内容(傾向)を踏まえることができ、これらの状況を基に就業規則の作成・変更をおこない、運用のアドバイスに反映させることによって、会社のリスクを低減することができます。
また、私自身一従業員として徹夜を繰り返した経験(会社に不満を募らせたていたこと)、反対に管理職となってからの経験(日々従業員の取扱に頭を悩ませたこと、整理解雇、指名解雇の経験をなど)を踏まえたアドバイスは、厳しい経営環境の中生き残りをかけ従業員と共に立ち向かっている事業主さんへの一助になると確信しております。

就業規則

会社にあった就業規則は、会社のリスクを低減し、従業員が安心して働けるルールを定めることによって従業員のモチベーションを高めるためのものです。 法令に形式的に則っていれば良いと思われる事業主さんへは高いお金を払って就業規則をつくることはお勧めしていません、書店やインターネット上で就業規則は比較的簡単に入手できますので利用して頂ければと思っております。  就業規則は会社の実情にあったもので、間違いのない運用をおこなうことで初めて会社のリスクは低減できます。 会社のため、従業員のためと考える事業主さんへはなるべく早い時期の就業規則の作成や変更をお勧めします。

就業規則診断サービス

個別労働紛争

個別労働紛争は近年解雇、セクハラ、パワハラから未払い賃金の請求と多岐にわたっています。 訴える元従業員等は、インターネット等を駆使し情報を収集して訴える傾向にあり、会社の経営に専念している事業主さんより情報を多く持っているのではないかとも思います。 このような状況で会社が訴えれた場合、初めの対応を間違えてしまうと会社のリスクは一気に増大(請求額は相手の不満の大きさに比例すると考えて頂ければ簡単に理解できると思います)しますので、無視せず、冷静に対処法を考えることをお勧めします。

個別労働紛争業務

お知らせとコラム