キャリアアップ助成金 Ⅲ 処遇改善コース

処遇改善コース

有期契約労働者等の賃金水準の向上を図った事業主に対して助成されます。

 受給要件

処遇改善コース助成金は、下記有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドラインに沿って、1の対象労働者に対して2と3の措置を実施した場合に受給することができます。

1

対象労働者処遇改善コース助成金の「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の(1)または(2)に該当する労働者です。なお、短時間労働者または申請事業主が派遣元事業である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて(1)または(2)として取り扱われます。(1)有期契約労働者(2)無期雇用労働者

2

キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けること

3

賃金テーブルの改訂2のキャリアップ計画に基づき、対象労働者に対する賃金テーブルを次の(1)~(5)のすべてを満たして改定すること。なお、職務評価加算の対象となるためには(6)も満たしていること。(1)対象労働者に対して実際に支給する基本給の金額ごとに区分した賃金テーブル(月給、日給、時給のいずれでも可)が作成されており、その賃金テーブルを3か月以上運用していたこと

(2)(1)の賃金テーブルを3%以上増額改定すること

ただし、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に処遇改善を行った場合については2%以上増額、改定したこと

(3)(2)の改定後の賃金テーブルを、対象労働者すべてに適用したこと

(4)改定された賃金テーブルの適用後、6か月を経過したこと

(5)支給申請日において改定された賃金テーブルの適用が継続していること

(6)処遇改善について職務評価を経て行う場合、雇用するすべての有期契約労働者等を対象に職務評価を実施していること
なお、職務評価の手法については、「単純比較法」、「分類法」、「要素比較法」、「要素別点数法」のいずれの手法を用いてもよいこと
(「単純比較法」または「分類法」による「職務評価」の手法を使う場合、職務分析(仕事を「業務内容」や「責任の程度」等に基づいて整理し、職務説明書に整理すること)を行うことが必要です)

 受給額

1

キャリアアップ助成金 Ⅲ処遇改善コースの支給額は、賃金テーブル改定の対象となる支給対象者1人あたり7,500円(1万円)です。

2

1年度1事業所あたり100人までが上限となります。

3

職務評価を活用して処遇改善を行う場合は、職務評価加算として1事業所当たり7万5,000円(10万円)を加算します。
( )内は中小企業事業主の場合平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に、職務評価を活用して処遇改善を行った場合は、職務評価加算として1事業所当たり15万円(20万円)を加算します。

有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン

処遇改善

有期契約労働者等の職務の内容や職業能力等を、例えば職務分析・職務評価の手法、ジョブ・カードや職業能力評価基準等を活用すること等により評価し、当該職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲、その他の事情を踏まえ正規雇用の労働者との均等・均衡を考慮しつつ、賃金その他の処遇に反映させること。特に、教育訓練等を実施した場合には、実施後の有期契約労働者等の職業能力を確認し、その処遇の在り方を検討すること。併せて、有期契約労働者等の職務内容・職業能力の評価を適切に行うため、研修等を実施することが有意義であること。

有期契約労働者等が仕事に意欲的に取り組み、その能力を高めていけるよう、仕事内容や処遇等について話し合う機会や相談窓口を設け、職業生活全体に関する個人面談等を積極的に取り入れたり、キャリア・コンサルタントの配置・活用によって自発的な職業生活設計等を容易にするための相談支援を行ったりすることが有意義であること。