キャリアアップ助成金 Ⅱ 人材育成コース

有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成されます。

受給要件

キャリアアップ助成金人材育成コースは、下記有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドラインに沿って、1の対象労働者に対して2~4のすべての措置を実施した場合に受給することができます。

1

対象労働者
キャリアアップ助成金人材育成コースにおける「対象労働者」は、次の(1)または(2)に該当する労働者です。
(1) 申請事業主が雇用するまたは新たに雇い入れる次の[1]または[2]に該当する労働者。なお、短時間労働者または申請事業主が派遣元事業主である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて[1]または[2]として取り扱われます。[1]有期契約労働者[2]無期雇用労働者

(2) 紹介予定派遣に係る派遣労働者として有期実習型訓練を実施する派遣元事業主に雇用され、派遣先事業主の指揮命令の下に労働する労働者

2

キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けること

3

職業訓練計画の認定
キャリアアップ計画の認定後(または同時)に、対象労働者に対して次の(1)~(4)の要件に該当する訓練を実施するための「職業訓練計画」を作成して、管轄の労働局長の認定を受けること

(1) [1]一般職業訓練(OFF-JTのみの訓練)、[2]有期実習型訓練OFFJTとOJTを組み合わせた訓練)、または[3]中長期的キャリア形成訓練であること。

 

中長期的キャリア形成訓練とは

中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練のことです。

(2)一般職業訓練の場合

訓練時間が20時間以上かつ実施期間が1年以内の訓練であること

(3) 有期実習型訓練の場合

以下の[1]~[4]のすべてを満たしていること

[1] 実施期間3か月以上6か月以下の訓練であること

[2] 総訓練時間数が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること

[3] 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること

[4] 訓練修了後にジョブ・カード様式4(評価シート)により職業能力の評価を実施すること

(4)中長期的キャリア形成訓練の場合、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練の指定期間内に受講を開始する必要があること

4

訓練の実施
3によって認定された職業訓練計画に基づいて、対象労働者に対する訓練を実施すること

3で認定された職業訓練計画に基づいて、対象労働者に対する訓練を実施すること

受給額

1 キャリアアップ助成金人材育成コースは、訓練の種類に応じて1訓練コース支給対象者1人あたり下表の支給額の合計がまとめて支給されます。

訓練の種類

助成対象

支給額

OFF-JT

賃金助成

1時間あたり500円(800円)

訓練経費助成

OFF―JTの訓練時間数に応じた次の金額【一般職業訓練及び有期実習型訓練】経費助成:1人あたり
訓練時間数が100時間未満         7万円(10万円)訓練時間数が100時間以上200時間未満 15万円(20万円)訓練時間数が200時間以上          20万円(30万円)

※実費が上記を下回る場合は実費を限度とする。

【中長期的キャリア形成訓練】

訓練時間数が100時間未満          10万円(15万円)

訓練時間数が100時間以上200時間未満 20万円(30万円)

訓練時間数が200時間以上          30万円(50万円)

OJT

訓練実施助成

1時間あたり700円(700円)

注 ( )内は中小企業事業主の場合

2 ただし、1年度1事業所あたり500万円を上限とします。

 

有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン

~キャリアアップの促進のための助成措置の円滑な活用に向けて~

(4)人材育成

有期契約労働者等の職業能力の開発及び向上を図るため、有期契約労働者等の職業能力の状況やその希望するキャリアパス等に応じて、目標を明確にしつつ、教育訓練等に係る設備、プログラムの充実等に留意して、計画的に教育訓練等を実施すること。

有期契約労働者等が若者である場合は、就職氷河期に正社員になれず、職業能力形成の機会に恵まれなかった者が多いことに鑑み、特に教育訓練の実施について配慮すること。こうした若者については、新たに雇い入れる際を含め、ジョブ・カード制度等を活用したより実践的な教育訓練を実施すること。

特に、健康、環境、農林漁業分野及び関連するものづくり分野といった成長分野の事業主は、その人材確保・育成の必要性にかんがみ、より積極的に教育訓練を実施すること。

有期契約労働者等の人材育成を進めるにあたっては、例えば、有期契約労働者等に対し、業務の遂行に必要な技能及び知識等に関する情報の提供、将来のキャリアパス等に関する相談の機会の確保、職務経験を通じてキャリアアップを図ることができるような配置等の雇用管理について配慮することも有意義であること。

有期契約労働者等の将来のキャリアパスに関する相談を行うにあたっては、例えば、キャリア・コンサルティング等を通じ、有期契約労働者等の自らの職業経験及び適性に関する十分な理解を促進することや、その従事した職務の内容や実績を、職務分析・職務評価の手法、ジョブ・カードや職業能力評価基準等を活用すること等により整理・評価しつつ、その評価等の結果を伝えることも有意義であること。

教育訓練等の実施や職務経験を通じて、有期契約労働者等の業務の遂行能力が向上していると認められる場合には、業務の担当範囲や責任を広げるなどにより、さらなるキャリアアップが図られるよう配慮することが有意義であること。

有期契約労働者等の正規雇用への転換を行う場合には、円滑な移行を図るため、有期契約労働者等の正規雇用への転換を希望する者を対象に、正規雇用の業務に必要な知識や技能の習得のための教育訓練を行う、正規雇用の労働者の業務を一定期間体験する機会を設ける等の配慮を行うことが有意義であること。

有期契約労働者等に対し、職務に関連する資格である場合、職業能力検定等を受けるための休暇の付与や時間の確保等の必要な援助を行うことが有意義であること。