キャリアアップ助成金 Ⅰ 正規雇用等転換コース

正規雇用等転換コース

有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に対して助成されます。

 

受給要件

正規雇用等転換コースは、下記有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドラインに沿って、1の対象労働者に対して2と3の措置を実施した場合に受給することができます。

対象労働者
 本助成金(コース)における「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の(1)または(2)に該当する労働者、あるいは申請事業主がその事業所で受け入れている(3)の派遣労働者です。なお、短時間労働者または申請事業主が派遣元事業主である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて(1)または(2)として取り扱われます。(1)有期契約労働者
有期契約労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上である労働者(2)無期雇用労働者
無期雇用労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上である労働者

(3)派遣労働者
申請事業主の派遣期間が6か月以上の派遣場所で就業している派遣労働者

(4)有期実習型訓練修了者
申請事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了(総訓練時間数のうち、OFF-JT及びOJTの受講時間数が、支給対象と認められた訓練時間数のそれぞれ8割以上あること。)した有期契約労働者等(ただし、無期雇用に転換する場合は通算雇用期間が3年未満の者に限る)

 

正規雇用等への転換等の実施
2のキャリアアップ計画に基づき、対象労働者に対する次の(1)~(5)のすべてを満たす措置を実施すること

(1)対象労働者の種類ごとに次の[1]~[3]のいずれかの措置を、制度として労働協約または就業規則に定めること[1]有期契約労働者を正規雇用または無期雇用に転換すること [2]無期雇用労働者を正規雇用に転換すること

[3]派遣労働者を正規雇用または無期雇用として直接雇用すること

(2)(1)[1]~[3]の制度の適用後6か月を経過したこと

(3)適用者に対して6か月分の賃金を支払ったこと

(4)支給申請日において(1)[1]~[3]の制度を継続していること

(5)(1)の制度のうち、無期雇用に転換または直接雇用した場合は、適用者の基本給が、制度の適用となる前と比べて5%以上昇給していること

 

受給額

1 本助成金(コース)は、次表の額が支給されます。

適用内容

支給対象者1人あたり支給額

支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合

有期労働から正規雇用への転換等

30万円(40万円)

10万円加算

有期労働から無期雇用への転換等

15万円(20万円)

5万円加算

無期労働から正規雇用への転換等

15万円(20万円)

5万円加算

注 ( )内は中小企業事業主の場合

 

平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に転換等した場合は、次表の額が支給されます。

適用内容

支給対象者1人あたり支給額

支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合

派遣労働者を直接雇用した場合

有期労働から正規雇用への転換等

40万円(50万円)

10万円加算

10万円加算

有期労働から無期雇用への転換等

15万円(20万円)

5万円加算

無期労働から正規雇用への転換等

25万円(30万円)

5万円加算

10万円加算

2 対象労働者の合計人数は、1年度1事業所あたり10人までを上限とされます。

ただし、平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間は、1年度1事業所あたり15人まで(無期雇用への転換等は10人まで)を上限とされています。

 

有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン

~キャリアアップの促進のための助成措置の円滑な活用に向けて~

(3)正規雇用・無期労働契約への転換

有期契約労働者等の雇用の安定や処遇の改善により、その意欲と能力の更なる向上につなげるべく、その希望や能力に応じて、有期労働契約から正規雇用・無期労働契約への転換又は無期労働契約から正規雇用への転換を進めること。また、派遣先が受け入れていた派遣労働者を直接雇い入れる場合についても、その希望や能力に応じて、正規雇用の労働者又は無期契約労働者として雇い入れること。

有期契約労働者が、有期労働契約が繰り返し更新されて5年を超える前無期労働契約への転換を希望する場合には、これが可能となる制度を整備すること。また、事業主は、有期契約労働者が無期労働契約に転換した後の処遇についても、可能な限り、転換した者の職務の内容、能力・経験、有期契約労働者としての勤続等を踏まえて、賃金等において適正な処遇となるよう配慮すること。

特に、有期契約労働者等が若者である場合には、正規雇用への転換の可能性が与えられるような仕組みを検討し、転換に当たっては、その有する適性や能力を正当に評価し、その将来性も含めて長期的な視点に立って判断するなどの配慮をすることが有意義であること。

有期契約労働者等の正規雇用への転換を図るにあたっては、正規雇用への転換を希望する有期契約労働者等のモチベーションの維持・向上が図られるよう、対象者の範囲、方法、評価基準などの設定に配慮することが有意義であること。また、正規雇用に転換した者が職場に定着するよう継続的に指導援助等を行うことが有意義であること。なお、正規雇用の労働者の働き方について、労働時間や休暇、転勤、職務の範囲などに関する労働者の希望や育児・介護など生活に関わる事情に配慮した働き方となるよう配慮することは、有期契約労働者等から正規雇用への移行を円滑化する上でも有意義であること。