パートタイム労働法 「職務内容」及び「人材活用の仕組み・運用など」の同一性判断 2

責任の程度が著しく異ならないかどうかは総合的に判断することになります。

② 業務に伴う責任の程度が著しく異ならないかを判断します。

責任の程度が著しく異ならないかどうかの判断に当たっては、

(単独で契約の締結が可能な金額の範囲管理する部下の人数決裁権限の範囲・・など)

 

・業務の成果について求められている役割

・トラブル発生時や臨時・緊急時に求められる対応の程度

・ノルマなどの成果への期待度

などを総合的に比較する必要があります。

 

このとき、管理する部下の人数が1人でも違えば責任の程度が異なる、といった判断はしません。

 

・責任の程度の差が「著しい」と言えるものであるかどうかをみることになります。

・役職名など外見的なものだけで判断するものではなく、実態をみて判断する。

 

所定外労働の有無や頻度自体責任の程度を表すものではありませんが、所定労働時間内の業務に伴う責任が重い場合は、その責任を果たすために所定労働時間外の労働が生じることがあります。

 

このような場合には、上記の事項の補助的指標として、所定外労働の有無や頻度についても考慮することになりますので、 単にパートタイム労働者には「残業はさせていないから・・」という言だけで該当しないということにはなりません。