パートタイム労働法 中核的業務の判断 事例

パートタイム労働法の行政解釈による中核的業務の判断 事例

職種は同じでも中核的業務が異なり、職務が異なる場合

衣料品販売店の販売員A(パートタイム労働者)と販売員B(通常の労働者)では、販売職ということで職種は同じで、レジや接客などの業務は同じように行っていますが、品出しや商品の陳列の業務がパートタイム労働者だけの業務として位置づけられており、これらの業務がAの担当業務の3分の2を占めています。

 一方、シフト管理や売場(レイアウト)作り、クレーム処理はB(通常の労働者)だけに任されており、特に売場作りやクレーム処理は店舗の営業成績を左右する重要な仕事です。

このような場合、AとBの中核的業務を比較すると、Aの中核的業務である品出し、陳列業務Bの中核的業務であるシフト管理、売場作り、クレーム処理の業務を比較すると明らかに異なる業務であると判断され、AとBでは職務の内容が異なると考えられるとされています。

業務内容は同じでも、責任の程度が異なり、職務が異なる場合

ある運送会社のドライバーA(パートタイム労働者)とドライバーB(通常の労働者)とでは、ドライバーということで職種は同じで、AとBの配達品目や配達地域も同一なので業務内容は同一です。

しかしながら、B(通常の労働者)には、通常のシフトに加え、繁忙時や急な欠勤者が出た場合の対応をすることが求められ、実際月末になると残業をすることも多く、業務に伴う責任の程度がBの方が重く、職務の内容は異なると考えられるとされています。