パートタイム労働法 職務内容の判断 事例

パートタイム労働法の行政解釈による職務内容の判断 事例

 職務が同じ場合

ある大型スーパーの婦人服売場の売場長A(パートタイム労働者)と紳士服売場の売場長B(通常の労働者)とでは、販売職ということで職種は同じとなります。

業務の内容をみると、扱う商品に違いはありますが必要な知識の水準などに大きな違いはありませんし、在庫管理、部下の指導など業務の内容、そして、業務に伴う責任の程度においても、AとBに違いはなく、職務の内容は同じと考えられます。

 

職務が同じ場合

ある自動車部品の組立工場の組立ラインの作業員A(パートタイム労働者)と作業員B(通常の労働者)とでは、自動車部品組立工ということで職種は同じです。

業務の内容をみると、AもBも同じラインで同じ作業に従事しており、業務の内容は実質的に同じと言えます。また、両者はトラブル発生時に同様に対処することを求められていますし、品質管理サークル活動への参加も同様に求められていますので、業務に伴う責任の程度もAとBに違いはな<、職務の内容は同じと考えられます。