パートタイム労働法がかわります (3)

2パートタイム労働者の納得性を高めるための措置

(1)パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

〈パートタイム労働法第14条第1項〉

パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容を事業主が説明しなければなりません。

パートタイム労働者から説明を求められたときの説明義務(法第14条第2項)と併せて、パートタイム労働者が理解できるような説明をしていく必要があります。

(2)説明を求めたことによる不利益取扱いの禁止

〈指針第3の3の(2)〉

 パートタイム労働者が法第14条第2項に基づく説明を求めたことを理由に、不利益な取扱いをしてはなりません。不利益な取扱いを恐れて、パートタイム労働者が説明を求めることができないことがないようにすることが求められます。

 

(3)パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備の義務の新設

〈パートタイム労働法第16条〉

 事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければなりません。

 

(4)相談窓口の周知

〈施行規則第2条〉

 パートタイム労働者を雇入れたときに、事業主が文書の交付などにより明示しなければならない事項に「相談窓口」が追加されています。

 相談窓口とは 相談担当者の氏名、相談担当の役職、相談担当部署など

 

(5)親族の葬儀などのために勤務しなかったことを理由とする解雇などについて

〈指針第3の3の(3)〉

 パートタイム労働者が親族の葬儀などのために勤務しなかったことを理由に、解雇などが行われることは適当ではないとされています。