パートタイム労働者の適正な労働条件の確保のために3

パートタイム労働者にも下記の法律は適用になります3

労働基準法

労働契約締結時の労働条件の明示(第15条)

労働契約の締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならないこととなりました(平成25年4月から施行。)。

【明示すべき内容の例】

更新の有無について

自動的に更新する
更新する場合があり得る
契約の更新はしない
更新の基準について

契約期間満了時の業務量により判断する
労働者の能力により判断
労働者の勤務成績、態度により判断する
会社の経営状況により判断
従事している業務の進捗状況により判断する

 

有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準

(平成15年厚生労働省告示第357号)

 雇止めの予告

有期労働契約(3回以上更新し、又は雇入れの日から1年を超えて継続して勤務している労働者に係るものに限ります。)を更新しない場合には、少なくとも契約の期間の満了する日の30日前までに、その予告をしなければなりません。

但し、雇止めの予告をした場合であっても、雇止めの有効性を判断する場合は別に労働契約法19条の判断となります。

雇止めの理由の明示

雇止めの予告後にパートタイム労働者が雇止めの理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。雇止めの場合にパートタイム労働者から請求される場合も同様です。

明示すべき「雇止めの理由」は、契約期間の満了とは別の理由とすることが必要です。

契約期間についての配慮

有期労働契約を1回以上更新し、かつ、1年を超えて継続して雇用しているパートタイム労働者との契約を更新しようとする場合は、契約の実態及びそのパートタイム労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければなりません。