パートタイム労働者の適正な労働条件の確保のために4

パートタイム労働者にも下記の法律は適用になります4

これまでの法律以外にもパートタイム労働者については労働基準法令が適用されます。

解雇予告(労働基準法第20条)

パートタイム労働者を解雇する場合は、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。

退職時等の証明(労働基準法第22条)

パートタイム労働者が退職した場合で、退職の事由等について証明書を請求した場合は、遅滞なく交付しなければなりません。

割増賃金の支払(労働基準法第37条)

パートタイム労働者に所定労働時間を超えて労働させた場合はその超えた時間について所定の賃金を、法定労働時間を超えて労働させた場合や法定休日及び深夜に労働させた場合には法定の率で割り増しした額の賃金を支払わなければなりません。

母性保護等(労働基準法第64条の2、64条の3、65条)

女性のパートタイム労働者に対し、労働基準法に基づき危険有害業務の制限や産前産後の休業等の母性保護措置を講じなければなりません。

健康診断(労働安全衛生法第66条)

常時使用するパートタイム労働者に対して、以下の健康診断を実施しなければなりません。

①雇入時及び1年以内ごとに1回の健康診断

②深夜業を含む業務又は一定の有害な業務に従事する場合の当該業務への配置替えの際及び6か月以内ごとに1回の健康診断

最低賃金(最低賃金法第4条)

パートタイム労働者に対しては、最低賃金法に基づき定められた地域別・特定(産業別)最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

関 東 の 最 低 賃 金 額

都道府県名

最低賃金額

発行年月日

茨城

729

平成26年10月4日

栃木

733

平成26年10月1日

群馬

721

平成26年10月5日

埼玉

802

平成26年10月1日

千葉

798

平成26年10月1日

東京

888

平成26年10月1日

神奈川

887

平成26年10月1日

年次有給休暇(労働基準法第39条)

パートタイム労働者に対しては、その所定労働日数等に応じ、下表の法定の年次有給休暇を与えなければなりません。

 

週所定

労働時間

週所定

労働日数

1年間の所定労働日数(週以外の期間によって労働日数が定められている場合)

雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分に応ずる年次有給休暇の日数

6ヵ月

1年

6ヵ月

2年

6ヵ月

3年

6ヵ月

4年

6ヵ月

5年

6ヵ月

6年

6ヵ月

30時間以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

30時間未満

5日以上

217日以上

4日

169日~216日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121日~168日

5日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73日~120日

3日

4日

5日

6日

7日

1日

48日~72日

1日

2日

3日