パートタイム労働者の適正な労働条件の確保のために1

パートタイム労働者にも下記の法律は適用になります。

労働条件の明示 (労働基準法第15条)

パートタイム労働者を雇い入れた場合は、契約期間、有期労働契約を更新する場合の基準(有期労働契約の場合。)、就業の場所及び業務、労働時間等、賃金、退職に関する事項について、書面の交付により明示しなければなりません。

就業規則の作成 (労働基準法第89条)

パートタイム労働者を含めて常時10人以上の労働者を使用する場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければなりません。就業規則を作成・変更する場合は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、それがない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。

上記に加え、パートタイム労働法では以下の事項が定められています。

パートタイム労働法第6条

パートタイム労働者を雇い入れた場合は、上記の事項に加え、

●「昇給の有無」

●「退職手当の有無」

●「賞与の有無」

について、文書の交付等により明示しなければなりません。

※ 違反した場合は、10万円以下の過料が課せられる場合があります。

パートタイム労働法第7条

パートタイム労働者に適用される就業規則を作成一変更する場合は、パートタイム労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、それがない場合はパータイム労働者の過半数を代表する者意見を聴くように努めなければなりません。(現在は努力義務とされています。

過半数を代表する者とは

①管理監督者に該当しない者であること、②投票・挙手等の民主的な手続により選出された者であること、のいずれにも該当する必要があります。

会社が過半数代表者として従業員を指名することはできません。

過半数代表者が適切に選任されなかった場合

親睦団体の代表者を過半数代表者とした事案では、労働組合ではないので過半数組合に該当しないし、親睦団体の代表者は従業員から民主的に選出されていないので過半数代表者でもないとして、三六協定の有効性を否定し、それに基づく時間外労働命令に、従業員は従う義務がないと判断されていますので注意が必要です。

(トーコロ事件・東京高判平成9年11月17日労判729号44頁)。