フレックスタイム制改正 参考資料 2

2015-08-10

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

参考資料2

労働基準法等の一部を改正する法律案要綱

第一労働基準法の一部改正

 

フレックスタイム制

1 フレックスタイム制の清算期間の上限を三箇月とするとともに、清算期間が一箇月を超える場合においては、当該清算期間をその開始の日以後一箇月ごとに区分した各期間ごとに当該各期間を平均し一週間当たりの労働時間が五十時間を超えない範囲内において労働させることができるものとすること。

 

 時間外労働に係る労使協定を届け出て、当該各期間を平均し一週間当たり五十時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間について法定割増賃金に係る規定の例により割増賃金を支払わなければならないこととする。

 

2 一箇月を超える清算期間を定めるフレックスタイム制の労使協定については、行政官庁への届出を要するものとすること。

3 完全週休二日制の事業場で、労使協定により、労働時間の限度について、当該清算期間における所定労働日数に八時間を乗じて得た時間とする旨を定めたときは、清算期間を平均し一週間当たりの労働時間が当該清算期間における日数を七で除して得た数をもってその時間を除して得た時間を超えない範囲内で労働させることができるものとすること。

 使用者は、清算期間が一箇月を超えるものであるとき労働させた期間が清算期間より短い労働者について、当該労働者を労働させた期間を平均し一週間当たり四十時間を超えて労働させたときは、その超えた時間について法定割増賃金に係る規定の例により割増賃金を支払わなければならないものとすること。

 

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