マイナンバー(社会保障・税番号制度)が始まります。 平成27年10月通知開始

2015-07-01

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

マイナンバー(社会保障・税番号制度)が始まります 平成27年10月通知開始

平成27年10月から国民一人ひとりにマイナンバー(個人番号)が通知されます。

 

平成28年1月から社会保障・税・災害対策の3分野の手続きにおいて、必要となります。

事業主は従業員からマイナンバーの取得を雇用保険では平成28年1月1日以後提出分から、健康保険・厚生年金保険では平成29年1月1日提出分から、各種該当届出書に従業員のマイナンバーを記載することになります。

 

そのため、従業員からマイナンバーを取得する(提供を受ける)必要がありますが、その際には、マイナンバーの利用目的を明らかにするとともに本人確認の徹底が必要になります。

 

マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障災害対策の手続き以外で利用することはできませんので、民間事業者従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。

当然、お店などがマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることは禁止されています。

 

社会保障

・年金

・労働

・医療

・福祉

・年金の資格取得や確認、給付

・雇用保険の資格取得や確認、給付

・ハローワークの事務

・医療保険の保険料徴収福祉分野の給付、生活保護 など

・税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載

・税務当局の内部事務

災害対策

・被災者生活再建支援金の支給や被災者台帳の作成事務 など

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所