企画業務型裁量労働制改正 参考資料 3

2015-08-13

労働基準法等の一部を改正する法律案要綱

第一労働基準法の一部改正

 

五 企画業務型裁量労働制

1 対象業務に次の業務を追加すること。

(一)事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用し当該事項の実施を管理するとともにその実施状況の評価を行う業務

(二)法人である顧客の事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用した商品の販売又は役務の提供に係る当該顧客との契約の締結勧誘又は締結を行う業務

 

2 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置であって、当該労働者に対する有給休暇(年次有給休暇を除く。)の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令で定めるものを企画業務型裁量労働制の委員会の決議で定めるところにより使用者が講ずるものとすること。

 

3 企画業務型裁量労働制において、使用者が具体的な指示をしない時間配分の決定に始業及び終業の時刻の決定が含まれることを明確化すること。

 

注 上記3については、専門業務型裁量労働制においても同様の改正を行うこととする。

 

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所