保険料免除等と受給資格期間及び年金額

2014-09-13

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

保険料免除等と受給資格期間/年金額の関係

 

納付

全額免除

一部免除

若年/学生免除

未納

障害基礎年金

遺族基礎年金

算入される

算入される

算入される

算入される

×

算入されない

老齢基礎年金

受給資格

算入される

算入される

算入される

算入される

×

算入されない

年金額

反映される

※国庫負担分のみ

追納可能10年

※国庫+納付部分

追納可能10年

×

反映されない

追納可能10年

×

反映されない

時効2年※

未納期間であっても平成27年9月までは後納制度が利用できます。

平成21年度から基礎年金の給付費の国庫負担は2分の1になっています。

 

老齢基礎年金額の計算

平成26年4月分からの年金額772,800円(満額)

老齢基礎年金を受けるためには、(保険料を納めた期間+保険料を免除された期間+合算対象期間)を通算した期間が原則25年間(300月)以上あることが必要です。※平成27年10月から通算した期間が10年(120月)以上ある場合に年金を受けることができるようになる予定です。

 

老齢基礎年金の計算式は次のとおりです。

772,800円×〔保険料納付月数+(保険料全額免除月数×8分の4)+(保険料4分の1納付月数×8分の5)+(保険料半額納付月数×8分の6)+(保険料4分の3納付月数×8分の7)〕/加入可能年数×12

 

平成21年3月分までは、全額免除は6分の2、4分の1納付は6分の3、半額納付は6分の4、4分の3納付は6分の5にて、それぞれ計算されます。

 

平成21年4月以降の期間

全額免除の場合   国庫負担の2分の1月のみで8分の4月納付

4分の1納付の場合  4分の1納付と国庫負担の2分の1とを合算して8分の5月納付

半額免除の場合   4分の2納付と国庫負担の2分の1とを合算して8分の6月納付

4分の3納付の場合  4分の3納付と国庫負担の2分の1とを合算して8分の7月納付

納付の場合     4分の4納付と国庫負担の2分の1とを合算して1月納付として計算されます。

 

平成21年3月以前の期間

全額免除の場合   国庫負担の3分の1月のみで6分の2月納付

4分の1納付の場合  4分の1納付と国庫負担の3分の1とを合算して6分の3月納付

半額免除の場合   4分の2納付と国庫負担の3分の1とを合算して6分の4月納付

4分の3納付の場合  4分の3納付と国庫負担の3分の1とを合算して6分の5月納付

納付の場合     4分の4納付と国庫負担の3分の1とを合算して1月納付として計算されます。

 

加入可能年数とは

加入可能月数は生年月日によって定められています。

大正15年4月2日生まれの人は、国民年金制度が始まった昭和36年4月1日の時点で年齢が既に35歳になっています。

そのため、昭和36年から60歳まで国民年金の保険料を支払っても25年しかありません。

そのため、15年4月2日に生まれた人の加入可能月数は25年となっています。

現在年金受給年齢に達しつつある人はほぼ40年(480月)と思われます。

加入可能年(月)数は、生年月日により下記のように定められています。

大正15年4月2日から昭和2年4月1日=25年(300月)

昭和2年4月2日から昭和3年4月1日=26年(312月)

昭和3年4月2日から昭和4年4月1日=27年(324月)

昭和4年4月2日から昭和5年4月1日=28年(336月)

昭和5年4月2日から昭和6年4月1日=29年(348月)

昭和6年4月2日から昭和7年4月1日=30年(360月)

昭和7年4月2日から昭和8年4月1日=31年(372月)

昭和8年4月2日から昭和9年4月1日=32年(384月)

昭和9年4月2日から昭和10年4月1日=33年(396月)

昭和10年4月2日から昭和11年4月1日=34年(408月)

昭和11年4月2日から昭和12年4月1日=35年(420月)

昭和12年4月2日から昭和13年4月1日=36年(432月)

昭和13年4月2日から昭和14年4月1日=37年(444月)

昭和14年4月2日から昭和15年4月1日=38年(456月)

昭和15年4月2日から昭和16年4月1日=39年(468月)

昭和16年4月2日以後=40年(480月)

 

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