健康保険の入院時食事療養費

2014-09-20

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

健康保険の入院時食事療養費

 

入院時食事療養費

健康保険の被保険者が病気やけがで保険医療機関(※1)に入院したときは、療養の給付とあわせて食事療養に要した費用として入院時食事療養費が支給されます。

(※1)保険医療機関とは厚生局長の指定を受けた病院や診療所のことをいい、保険薬局とは地方厚生局長から指定を受けた薬局を保険薬局のことをいいます。

 

入院期間中の食事に必要な費用は、健康保険から支給される入院時食事療養費入院患者が支払う標準負担額によってまかなわれます。

 

入院時食事療養費の額は、厚生労働大臣が定める基準の額から平均的な家計における食事にかかる費用を勘案して厚生労働大臣が定める標準負担額を控除した額とされています。

 

入院時食事療養費は、保険者が被保険者に代わって医療機関にその費用を直接支払うこととなっており、被保険者は標準負担額だけを支払うことになります。

 

住民税非課税世帯と標準負担額の減額を受けなければ生活保護法の要保護者となる世帯(以下、低所得世帯という)の人及び市町村民税の非課税世帯に属し、かつ所得が一定基準に満たない方(70才以上の高齢受給者に限る。)については、下記のようになります。

 

標準負担額など食事療養費に要した自己負担額については、高額療養費の対象から除外されます。

 

1日の標準負担額は、3食に相当する額を限度とします

・一般の人               1食につき 260円

・住民税非課税世帯の方         1食につき 210円

・住民税非課税世帯の方で過去1年間の入院日数が90日を超えている場合       1食につき 160円

・住民税非課税世帯に属し、かつ所得が一定基準に満たない70才以上の高齢受給者  1食につき 100円

 

標準負担額の軽減措置を受ける場合は

「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」に被保険者証と低所得の証明書を添付して、全国健康保険協会の東京支部(中野、立川)に提出します。

申請が認めら「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されると、被保険者証と認定証を医療機関の窓口へ提出することで標準負担額の軽減措置がうけられます。

 

低所得の証明を受ける場合は

低所得者世帯(住民税の非課税世帯)の人については、市区役所等で住民税の非課税証明、所得が一定基準に満たない場合は非課税証明に給与や年金の源泉徴収票が必要となります。

生活保護法の要保護者については、福祉事務所長が行う標準負担額認定該当の証明が必要となります。

 

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