健康保険の訪問介護療養及び介護保険の利用

2014-09-26

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

健康保険の訪問介護療養及び介護保険の利用

 

一般的に訪問看護が必要な方は、他の介護サービスも同時に必要とすることが多いため、介護保険を利用できる方は介護保険の申請をして、要介護認定等の認定を受けたのちに訪問看護を利用しているようです。

 

※要支援または要介護と認定された方は、(医療保険ではなく)介護保険を優先的に利用することが制度上決められています。

 

医療保険と介護保険の比較

 

自己負担割合

介護保険の自己負担割合はサービス利用額の原則1割

医療保険は1~3割

 

支給限度額

介護保険には月間の支給限度額がある

医療保険には支給限度額が無い

ただし、介護保険の訪問看護と医療保険の訪問看護を同時に利用することはできないので注意が必要です。

 

介護保険を利用

第1号被保険者(65歳以上の人)

・寝たきりや認知症などで、入浴、排泄、食事などの日常の生活動作について常に介護が必要な人

・家事や身仕度などの日常生活に支援が必要な人

 

第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)

初老期の認知症、脳血管疾患など、要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する以下の特定疾病(16種類)によって介護や支援が必要となった人

 

<介護保険で定める特定疾病>

・筋萎縮性側策硬化症

・後縦靭帯骨化症

・骨折を伴う骨粗しょう症

・多系統萎縮症

・初老期における認知症

・脊髄小脳変性症

・脊柱管狭窄症

・早老症

・糖尿病神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

・脳血管疾患

・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

・閉塞性動脈硬化症

・関節リウマチ

・慢性閉塞性肺疾患

・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

・がん(医学的知見に基づき回復の見込状態のもの)などです。

 

 

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