健康保険の高額介護合算療養費

2014-09-29

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

健康保険の高額介護合算療養費

 

高額介護合算療養費

世帯内の同一の医療保険の加入者の方について、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額(高額療養費及び高額介護(予防)サービス費の支給を受けることができる場合には、その額を除く。)(※1)を合計し、次の基準額を超えた場合(超えた金額が501円以上の場合)に、その超えた金額を支給します。

 

※1

・医療保険・介護保険の自己負担額のいずれかが0円である場合は支給しません。

・70歳未満の医療保険の自己負担額は、医療機関別、医科・歯科別、入院・通院別に21,000円以上ある場合に合算の対象となります。

ただし、入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

 

基準額

(1)70歳未満の方

① 被保険者の標準報酬月額が53万円以上の場合(上位所得者)   126万円

② 以外の場合(一般)                   67万円

③ 被保険者が市町村民税非課税の場合(低所得者)         34万円

 

(2)70歳から74歳の方

① 高齢受給者証の負担割合が3割となっている場合(現役並み所得者)   67万円

② 以外の場合(一般)                  56万円

③ 被保険者が市町村民税非課税の場合(低所得者         31万円

④ のうち、被保険者とその被扶養者全員の所得が一定以下

(年金収入80万円以下等)の場合(低所得者Ⅰ)            19万円

 

(3)70歳未満の方と70歳から74歳の方が混在する場合

㋐ まず、70歳から74歳の方に係る自己負担の合算額に、70歳から74歳の(2)の区分の自己負担限度額を適用します。

㋑ 次に㋐のなお残る負担額と、70歳未満の方に係る自己負担の合算額とを合算した額に、70歳未満の(1)の区分の自己負担限度額を適用します。

㋐と㋑を合計した額が支給金額になります。

初年度における経過的取扱い

平成20年4月~平成21年7月の16か月間の自己負担額がいって額を超える場合には別の基準が適用されます。

また、計算期間は(前年8月1日から7月31日までの期間ですが、初年度については平成20年4月1日から平成21年7月31日までの期間)内に、協会けんぽ以外の健康保険や国民健康保険などから移られた人は、以前に加入されていた医療保険の窓口への手続きも必要となります。

 

申請手続きについて

まず、介護保険(市区町村)の窓口へ申請手続きをしていただき、介護保険の自己負担額証明書の交付を受け、これを添付して申請していただく必要があります。

計算期間は、前年8月1日から7月31日までの期間です。

 

 

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