健康保険の高額療養費2

2014-09-28

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

健康保険の高額療養費2

 

自己負担額

 

70歳未満の方 医療費の自己負担限度額(1か月あたり)外来・入院(世帯ごと)

上位所得者(標準報酬月額53万円以上)

150,000円+(総医療費-500,000円)×1%   多数該当の限度額83,400円

一般

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%    多数該当の限度額44,400円

低所得者(住民税非課税者)

35,400円                   多数該当の限度額24,600円

 

70~74歳の方 医療費の自己負担限度額(1か月あたり)外来(個人ごと)

現役並み所得者               44,400円

一般                    12,000円

低所得者(住民税非課税者)        8,000円

低所得者(年金収入80万円以下等)     8,000円

 

70~74歳の方 医療費の自己負担限度額(1か月あたり)外来+入院(世帯ごと)

現役並み所得者  80,100円+(総医療費-267,000円)×1%   多数該当44,400円

一般                    44,400円

低所得者(住民税非課税者)        24,600円

低所得者(年金収入80万円以下等)     15,000円

 

※現役並み所得者とは、標準報酬月額が28万円以上であって、かつ年収が夫婦世帯520万円以上、単身世帯で383万円以上の世帯の被保険者およびその被扶養者のことをいいます。

 

 

一般の70歳未満の方

 

高額療養費の現物給付化(健康保険限度額適用認定証)

70歳未満の方も、平成24年4月より、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額までにする健康保険限度額適用認定証制度ができました。

この制度を利用するには、事前に全国健康保険協会の各都道府県支部に「健康保険限度額適用認定申請書」を提出し、「健康保険限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に限度額適用認定証と被保険者証を提出することになります。

この制度を利用すると高額療養費制度の手続きをおこなわずに同じ自己負担の限度額になります。

ただし、病院を変わった場合は、4回目から多数該当扱いとなりますので、3回目までは差額を別途請求する必要があります。

 

 

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