公的年金の沿革

2014-09-13

 

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

公的年金の沿革

 

明治8年

陸軍(4月)、海軍(8月)について、それぞれ恩給制度発足 その後公務員へ対象者拡大

昭和16年

労働者年金保険制度制定 (昭和17年施行) 工場労働者(ブルーカラー)

昭和19年

労働者年金保険法を厚生年金保険法に改称

男子の事務職や女子を被保険者の範囲に加える

昭和34年

国民年金の無拠出制福祉年金の施行

昭和36年

国民年金の拠出制年金の施行           ※専業主婦は任意加入

昭和41年

厚生年金基金実施

昭和44年

職能型国民年金基金制度導入

昭和48年

物価スライド制の導入(一定幅を超える変動の場合にスライド改正)

昭和60年

基礎年金制度の導入 (昭和61年実施)     ※専業主婦第3号被保険者制度創設

昭和61年

国民会年金開始

平成元年

完全自動物価スライド制の導入

平成3年

地域型 (4月~) 及び新基準職能型 (5月~)国民年金基金制度の導入

20歳以上の学生の国民年金への強制加入

平成6年

60歳台前半の老齢厚生年金の見直し

定額部分の支給開始年齢引上げ 平成13年度から実施

平成9年

基礎年金番号制度導入

旧三共済 (JT、JR、NTT)を厚生年金に統合

平成10年

雇用保険の失業給付等と特別支給の老齢厚生年金との併給調整実施

平成12年

老齢厚生年金の給付水準5%適正化

60歳台前半の老齢厚生年金の見直し

報酬比例部分の支給開始年齢の引上げ (平成25年度から実施)

学生の国民年金保険料の納付特例制度実施

平成13年

適格退職年金制度の廃止 確定給付企業年金法施行に伴い 平成24年3月末までに他の制度へ移行

外部積立で運用悪化 積立不足70兆円 受給権者の保護に欠ける

確定給付企業年金・確定拠出企業年金・中小企業退職金共済への移行又は廃止など

確定拠出年金法施行 (10月~)

平成14年

確定給付企業年金法施行 (4月~)

国民年金の保険料半額免除制度実施

農林漁業団体職員共済組合を厚生年金に統合

平成15年

総報酬制導入 (賞与も保険料の対象に)

平成16年

総報酬制による在職老齢年金の実施

厚生年金保険料の引上げ(保険料水準固定方式)10月より毎年0.354%ずつ引上平成29年度18.30%で固定

平成17年

国民年金保険料の引上げ(保険料水準固定方式)4月より月額280円ずつ引上平成29年度1万6900円で固定

第3号特例届出制度の創設

30歳未満の若年者の保険料納付猶予制度の創設

65歳未満の在職老齢年金の年金額20%カット廃止

育児休業中の保険料免除の対象を3歳未満に拡大

特別支給の老齢厚生年金の定額部分の月数上限の引上げ

年金課税の見直し

平成18年

障害基礎年金と老齢厚生年金等の併給

国民年金保険料の多段階免除制度の導入

平成19年

70歳以上の者に在職老齢年金を適用

老齢厚生年金を繰上受給制度の創設

遺族年金の併給の見直し

子の無い30歳未満の妻の遺族厚生年金は有期年金(5年)

中高齢寡婦加算の支給要件の改正(35歳以上から40歳以上に改正)

離婚時の厚生年金分割制度の導入 等

平成20年

離婚時の3号被保険者期間に係る年金分割制度の導入

平成21年

年金課税の見直し定期便の送付の開始

平成22年

社会保険庁を廃止し、日本年金機構設立

平成23年

国民年金保険料4月分から月額80円の引下げ (平成22年度:15,100円→平成23年度15,020円)

平成23年度の年金額は0.4%の引き下げ  (老齢基礎年金(満額):月65,741円)

在職老齢年金の支給停止の基準額について、現行の「47万円」を「46万円」に改定

年金確保支援法 8月10日公布

国民年金後納制度確定拠出年金 マッチング拠出・加入期間65歳延長・厚生年金基金特例解散等

障害年金の受給権発生の後に生計を維持することになった配偶者や子がいる場合にも適用

平成24年

適格退職年金制度は平成24年3月31日廃止 法人税法上の優遇措置が無くなる 閉鎖適年は存続

国民年金保険料4月分から月額40円の引下げ (平成23年度15,020円→平成24年度14,980円)

平成24年度の年金額は、0.3%の引下げ (平成23年度   65,741円→平成24年度65,541円)

国民年金保険料後納制度 10月1日開始 3年間 対象者通知25年6月までに対応 老齢基礎年金受給権者除く

平成25年

報酬比例部分の支給開始年齢の引上げ開始 (平成12年度改正)

国民年金 1% 減額

平成26年

国民年金 1% 減額

消費税引上げ 第1段階8%

平成27年

国民年金 0,5% 減額

消費税引上げ 第2段階10%

受給資格期間短縮 25年→10年

国民年金が本来水準戻った場合 マクロ経済スライド制導入 物価1%上昇 年金額を0,9%上昇させる

被用者年金一元化 (平成27年10月)

平成28年

短時間労働者に関する厚生年金被保険者資格の適用拡大

厚生年金標準報酬月額の下限改定

平成29年

国民年金 16,900円 厚生年金保険料 18.30% 平成16年度水準 (保険料水準固定終了年度)

 

 

 

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