労働者を解雇する際の手続き

解雇には30日以上前の解雇予告又は解雇予告手当(30日分以上の平均賃金)が必要です。

労働基準法第20条において、労働者を解雇する際の手続きが定められています。

 解雇する際の手続き

やむを得ず労働者を解雇する際には、

① 客観的・合理的な理由が必要です。

② 解雇に当たっては、解雇理由の如何を問わず、原則として、以下の2つの方法のいずれかの手続きを行わなければなりません。

(1)少なくとも30日前に解雇の予告をする。(予告の日数が30日に満たない場合は、その不足日数分の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります。)

(2)解雇の予告を行わない場合は、解雇と同時に30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う。

※解雇予告(予告手当)をおこなったからといって解雇が有効になるわけではありません。

12月31日付けで解雇する場合

遅くとも12月1日に解雇予告を行う必要あります。

(解雇予告日は予告日数に算入しません)

解雇予告手当の計算方法の具体例

(解雇日12月31日。賃金の締切日は毎月15日、支払日は毎月末日とした場合)