労働者派遣事業は許可制に一本化

2015-09-16

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

平成27年9月11日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。

                                                                                                                       施行日:平成27年9月30日

 平成27年労働者派遣法改正法

 1 労働者派遣事業は許可制に一本化されます

施行日以後、一般労働者派遣事業(許可制)/特定労働者派遣事業(届出制)区別は廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制となります。

※新たな許可基準については、省令や業務取扱要領等で規定されます。

経過措置

・施行日時点て特定労働者派遣事業を営んでいる方は、引き続き、3年間は「その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである事業」を営むことが可能です。

・施行日時点て一般労働者派遣事業を営んでいる方は、その許可の有効期間の間は、引き続き、事業を営むことが可能です。

・施行日前にした許可・更新申請で、施行日時点てまだ決定がなされていないものは、新法に基づく申請として扱われます。

 

配慮措置

・小規模事業主に対しては、新たな許可の申請に当たって、一定の配慮措置が設けられます。

 

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