労働者派遣事業関係業務取扱要領の改正内容ポイント2

2015-10-13

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

関係派遣先に対する労働者派遣の制限等2 

 

(2) 「派遣割合」の算出方法(労働者派遣事業関係業務取扱要領120P~)

 

派遣割合の算出方法等の記載

 関係派遣先への派遣割合は、一の事業年度における派遣元事業主が雇用する派遣労働者(60歳以上の定年退職者を除く。)の関係派遣先での派遣就業に係る総労働時間を、当該事業年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者の全ての派遣就業に係る総労働時間で除すことにより算出すること。なお、百分率(%)表記にした場合に、小数点以下一位未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てること(則第18条の3第4項)。

 

派遣割合の算出時に除かれる「60歳以上の定年退職者」の取扱い

「60歳以上の定年退職者」の確認は、退職証明、離職証明書等により行うが、書類による確認が困難である場合には労働者本人からの申告によることでも差し支えない。

・継続雇用(勤務延長一再雇用)の終了の後に離職した者(再雇用による労働契約期間満了前に離職した者等を含む。)や、継続雇用中の者のような60歳以上の定年退職者と同等の者も含まれる。

 

「60歳以上の定年退職者」とは、(労働者派遣事業関係業務取扱要領記載120P~)

 60歳以上の定年年齢に達した者のことをいい、継続雇用(勤務延長・再雇用)の終了の後に離職した者(再雇用による労働契約期間満了前に離職した者等を含む。)や、継続雇用中の者のような60歳以上の定年退職者と同等の者も含まれること。また、グループ企業内の退職者に限られるものではないこと。

 

「60歳以上の定年退職者」であることの確認とは(労働者派遣事業関係業務取扱要領記載120P~)

 労働基準法第22条第1項の退職証明、雇用保険法施行規則第16条の離職証明書等により行うが、書類による確認が困難である場合には労働者本人からの申告によることでも差し支えない。ただし、申告を受ける際には、本人からの誓約書等の書面によることが望ましい。

 

事業年度中に関係派遣先の範囲に変更があった場合の取扱い

・当該変更があった時点から起算して関係派遣先への派遣割合を計算することを基本とする。

ただし、決算書類に基づき前々事業年度末(前事業年度開始時点)又は前事業年度末(当事業年度開始時点)におけるグループ企業の範囲を前事業年度における関係派遣先の範囲とした上で、関係派遣先への派遣割合を計算することも可能(その場合には、関係派遣先派遣割合報告書の余白に、その旨を記載)。

 

事業年度中に関係派遣先の範囲に変更があった場合(労働者派遣事業関係業務取扱要領記載120P~)

 当該変更があった時点から起算して関係派遣先への派遣割合を計算することを基本とするが、決算書類に基づき前々事業年度末(前事業年度開始時点)又は前事業年度末(当事業年度開始時点)におけるグループ企業の範囲を前事業年度における関係派遣先の範囲とした上で、関係派遣先への派遣割合を計算することも可能とすること。ただし、その場合には、関係派遣先派遣割合報告書(様式第12号-2)(表面)の余白に、「前々事業年度末(又は前事業年度末)のグループ企業の範囲を前事業年度における関係派遣先の範囲とした」旨を記載すること。

 

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