労働者派遣事業関係業務取扱要領の改正内容ポイント1

2015-10-08

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

関係派遣先に対する労働者派遣の制限等

グループ企業内での派遣は、これが全て否定されるものではないが、グループ企業内の派遣会社がグループ企業内派遣ばかりを行うとすれば、派遣会社がグループ企業内の第二人事部的なものとして位置付けられていると評価され、労働力需給調整システムとして位置付けられた労働者派遣事業制度の趣旨に鑑みて適切ではない。

そのため、派遣元事業主が労働者派遣をするときは、関係派遣先への派遣割合が100分の80以下となるようにしなければならない(法第23条の2)。

 

(1) 「関係派遣先」の範囲(労働者派遣事業関係業務取扱要領119P~)

 

関係派遣先の範囲は、次のとおりである(則第18条の3第1項から第3項まで)。

イ  派遣元事業主が連結財務諸表を作成しているグループ企業に属している場合

派遣元事業主を連結子会社とする者(いわゆる親会社)

派遣元事業主を連結子会社とする者の連結子会社(いわゆる親会社の連結子会社)

(イ)

 連結子会社とは、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第4号に規定する連結子会社をいうこと。

(ロ)

 連結子会社の範囲は、当該派遣元事業主が属しているグループ企業が選択している会計基準により判断されるものであり、例えば、連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準委員会が作成している企業会計基準第22号)を選択している場合において、親会社と子会社が一体となって他の会社を支配している場合、子会社一社で他の会社を支配している場合等(連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針(企業会計基準適用指針第22号)を参照)には、当該他の会社は親会社の子会社とみなされること。

ロ 派遣元事業主が連結財務諸表を作成していないグループ企業に属している場合 

派遣元事業主の親会社等

(イ)

 「親会社等」とは、派遣元事業主(株式会社である場合に限る。)の議決権の過半数を所有している者、派遣元事業主(会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項に規定する持分会社(以下「持分会社」という。)である場合に限る。)の資本金の過半数を出 資している者又は派遣元事業主の事業の方針の決定に関してこれらと同等以上の支配力を有すると認められる者をいうこと。

(ロ)

 「派遣元事業主の事業の方針の決定に関してこれらと同等以上の支配力を有すると認められる者」とは、一般社団法人や事業協同組合等のように、議決権や出資金という概念では支配関係の有無を判断できない者のことを指しており、連結範囲の決定に用いる実質支配力基準を指しているものではないこと。例えば、派遣元事業主が一般社団法人であり、当該一般社団法人の社員が各1個の議決権を有する場合であって、当該社員の過半数の議決権の行使に関する意思決定を実質的に支配している者が存在する場合、当該支配している者が「派遣元事業主の事業の方針の決定に関してこれらと同等以上の支配力を有すると認められる者」に該当すること。 

派遣元事業主の親会社等の子会社等

(イ)

 「子会社等」とは、派遣元事業主の親会社等が議決権の過半数を所有している者(株式会社である場合に限る。)、派遣元事業主の親会社等が資本金の過半数を出資している者(持分会社である場合に限る。)又は事業の方針の決定に関する派遣元事業主の親会社等の支配力がこれらと同等以上と認められる者をいうこと。

(ロ)

 「事業の方針の決定に関する派遣元事業主の親会社等の支配力がこれらと同等以上と認められる者」の考え方は、①の(ロ)と同様であること。

 

 

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