受動喫煙防止措置が努力義務となりました

受動喫煙防止措置が努力義務となりました。

平成27年6月1日施行

室内又はこれに準ずる環境下で労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講じることが事業者の努力義務となります。

事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置とは

全面禁煙」「喫煙室の設置による空間分煙」「たばこ煙を十分低減できる換気扇の設置」などがあります。

3つの支援事業

受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙を低減する措置のための費用の2分の1(上限200万円)全ての業種の中小企業事業主が対象

受動喫煙防止対策に関する相談窓口

たばこ煙の濃度等の測定機器(粉じん計、風速計)の無料貸出