国民年金保険料の申請免除制度

2014-09-11

 

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

国民年金保険料の申請免除制度

 

日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、国民午金保険料を納めることが困難な場合に、ご本人の申請により保険料の納付を免除又は猶予する制度が設けられています。

手続きを何もせずに放置すると特別催促状督促状が届いたり、年金が貰えなくなったりしますので町田市役所や年金事務所等で相談してください。

【全額免除・一部納付】学生に該当しない方(20歳以上60歳未満)

本人・配偶者・世帯主の所得が一定額以下の場合に申請手続し、承認を受けることにより、保険料の納付が全額免除又は一部納付(4分の1免除、半額免除、4分の3免除)となります、本人・配偶者・世帯主それぞれの所得が、一定基準以下の方が該当します。 (所得のめやす表 参照)

若年者納付猶予】学生に該当しない方(20歳以上60歳未満)

30歳未満の方で本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合に申請手続きし、承認を受けることにより、保険料の納付が猶予されます。本人・配偶者それぞれの所得が、一定基準以下の方が該当します。 (所得のめやす表 参照)

【学生納付特例制度】(20歳以上60歳未満)

本人の所得が一定以下(※1)の学生(※2)が対象となります。なお、家族の方の所得の多寡は問いません。

(※1)

本年度の所得基準(申請者本人のみ)

118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等

(※2)

学生とは、大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する方で夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれますので、ほとんどの学生の方が対象となります。

但し、若年者納付猶予制度学生納付特例を利用した期間は、受給資格期間には反映されますが、年金額には反映されませんので追納することが必要です。

※申請免除の対象となる所得のめやす表              ( ) 内は収入

世帯構成

全額免除

一部免除

4分の1納付

半額納付

4分の3納付

4人世帯

(夫婦・子2人)

162万円

(257万円)

230万円

(354万円)

282万円

(420万円)

335万円

(486万円)

2人世帯

(夫婦のみ)

92万円

(157万円)

142万円

(229万円)

195万円

(304万円)

247万円

(376万円)

1人世帯

(扶養なし)

57万円

(122万円)

93万円

(158万円)

141万円

(227万円)

189万円

(296万円)

※あくまでも″めやす″ですので、必ず承認される金額ではありません。別途基準があるものもあります。

※夫婦は、夫か妻のどちらかのみに所得がある世帯の場合、子は16歳未満の場合のめやすです。

免除された期間は、受給資格期間(※3)(納付済み期間25年)を見る場合は保険料が納付されて期間として取り扱われます。 消費税10%になった場合、受給資格期間(※3)は10年に短縮される予定になっています。

また、保険料を4分の1納付すると、8分の5納付保険料を半額納付すると、4分の3納付保険料を4分の1納付すると、8分の7納付したものとして年金額に反映されます。

(※3)受給資格期間とは年金が支給されるかを判断する期間

 

申請に必要な書類

年金手帳

課税証明書(非課税証明書)

雇用保険受給資格者証(失業している場合)など

 

申請手順

申請書の提出

町田市役所1階保険年金課国民年金係 または町田市の各市民センター(鶴川・南・なるせ駅前・小山・堺・忠生)、申請書を記入し、提出してください。退職したばかりの方は、国民年金第1号加入手続きの際に一緒に相談できます。

20歳になったばかりの方は、資格取得届も一緒に提出してください。

 

審査

町田市役所から、日本年金機構(年金事務所)へ申請書が送られます。

日本年金機構で審査をします。

結果の送付

日本年金機構より2~3ヶ月後に結果のハガキが届きます。結果を確認して、「却下」通知以外の場合は、納付書は使えなくなりますので廃棄します。

承認結果が一部免除の場合は、後日納付書が届きますので、新しい納付書で支払います。

一部納付の場合、2年以内に納めないと未納と同じ扱いになってしまいますので、注意が必要です。

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など年金人事労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所