国民年金保険料の後納制度

2014-09-12

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

国民年金保険料の後納制度

 

平成24年10月1日~平成27年9月30日(3年間)に限り過去10年分まで国民年金保険料が納められます。

 

後納制度とは、2年の時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限り、過去10年分まで納めることができる制度です。

 

後納制度を利用することで、年金額を増やしたり、納付した期間(受給資格期間)が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。

 

制度の概要

国民年金保険料は、納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなりますが、過去10年間の納め忘れた保険料については、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの3年間に限り、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、時効により納付できなかった期間の保険料の納付を可能とした制度です。(「後納制度」といいます。)

 

後納制度を利用して25年の受給資格期間を満たした場合

<平成26年9月時点の国民年金額(老齢基礎年金)から試算>

772,800円÷480月(40年)×300月(25年)=483,000円

年額483,000円の国民年金(老齢基礎年金)がもらえます。

さらに、厚生年金の加入期間がある方は厚生年金(老齢厚生年金)ももらえるようになります。

 

後納制度のご利用が可能な方

(1)20歳以上60歳未満の方:10年以内に納め忘れの期間や未加入期間のある人

(2)60歳以上65歳未満の方:(1)の期間のほか、任意加入中に納め忘れの期間がある人

(3)65歳以上の方       :年金受給資格がなく、(1)(2)の期間がある人 ※1

※1 納付済期間及び合算対象期間を合計しても25年に満たないなど、老齢基礎年金の受給権を有していない人

注)老齢基礎年金受給者(繰り上げ受給者を含みます)は対象から除かれます。

 

保険料の対象期間

すでに2年の時効が経過して納付できなくなった国民年金保険料で、後納のお申込みを承認した日の属する月前10年以内のものが対象です。

 

後納保険料の額

当時の国民年金保険料の額に加算額を加算した額となり、この加算額は、毎年度、改定されます。

26年度中に後納する場合の1ヵ月分の保険料額

対象年度

当時の保険料額

加算額

後納する保険料額

平成16年度

13,300

1,450

14,750

平成17年度

13,580

1,210

14,790

平成18年度

13,860

980

14,840

平成19年度

14,100

780

14,880

平成20年度

14,410

590

15,000

平成21年度

14,660

410

15,070

平成22年度

15,100

240

15,340

平成23年度

15,020

110

15,130

平成24年度

14,980

0

14,980

 

後納制度を利用できる期間

平成24年10月1日~平成27年9月30日(3年間)

対象保険料は、対象月から起算して10年後の月末が納期ですが、平成27年9月30日を過ぎて納付することはできません。

 

増える年金額

後納は1月単位で納付でき、1ヵ月分を後納することにより増額される年金額の目安は、年額約1,610円(平成26年度)です。

 

申込方法

平成27年9月30日までに、「国民年金後納保険料納付申込書」に必要事項を記載して、年金事務所で申込をします。 申込書は町田市役にも用意してありましたし対応してもらえます。

後納保険料は平成27年9月30日を過ぎて納めることはできませんので注意が必要です。

 

また、国民年金を受給するためには、納付済期間や免除期間等の合計が原則25年(300月)必要ですが、平成27年10月以降は、10年(120月)に短縮される予定です(この受給資格期間の短縮は、消費税の10%改正に合わせて、実施が予定されています)。

 

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