外国に立地する機関も検査・検定機関として登録

外国に立地する機関も検査・検定機関として登録ができるようになります

平成27年6月1日施行

 

(労働安全衛生法第52条~53条)

ボイラーなど、特に危険な 機械等の検査・検定を行う   機関について、日本国内に事務所のない機関も登録で   きるようになります。

 

登録を受けた外国立地機関の検査・検定を受けた機械等は、日本国内で改めて検   査・検定を受ける必要はありません。

 

登録を受けた外国立地機関の検査等が行われている場合であっても労働基準監督署が実施する落成検査 は引き続き受ける必要あり。