平成26年度地域別最低賃金改定されます。 (東京都・神奈川県は10月1日発効)

2014-09-14

 

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

平成26年度地域別最低賃金改定されます。

 

東京  888 (869) 平成26年10月1日

神奈川 887 (868) 平成26年10月1日

千葉  798 (777) 平成26年10月1日

埼玉  802 (785) 平成26年10月1日

(  )は平成26年9月30日までの最低賃金

 

パート、アルバイト等の時給を最低賃金で計算している場合

東京の会社で、月の所定労働日数20日 1日の労働時間が5時間のパート、アルバイトの場合

 

これまでは、869円×5時間×20日=86,900円でしたが

10月1日以降は、888円×5時間×20日=88,800円で1,900円のアップとなります。

 

① 法定の時間外残業(8時間を超えておこなう残業)の場合、1時間の当たりの賃金は1,086.25円から1,110円となります。

 

② 夜勤等で深夜10時から翌朝5時までの間に働いた場合も1時間当たりの賃金が1,110円を下回らないようしなければなりません。

 

③ 月の所定労働日数22日 1日の労働時間が8時間の従業員の日給が7,104円未満の場合や基本給が156,288円未満の場合も最低賃金法の違反となります。

 

④ 固定残業代を支払っている場合も問題となる可能性があります。

 

⑤ これまで月給を142,000円程度で設定していた場合、最低賃金法の改定に伴い月給を157,000円に変更した場合は、社会保険の標準報酬も142,000円から160,000円となり月額変更届の対象になる可能性もあります。

 

⑥ 9月には厚生年金保険料が変更になりますので、変更された保険料を10月の賃金から控除する必要もあります。

 

最近は、賃金の未払いや、時間外残業未払い等で労働審判や訴訟が多く行われています。

訴訟に発展した場合は、労働基準法114条の付加金(未払い賃金相当額が上乗せされるという規定)の支払い命令も多く出されています。

また、訴訟の内容にかかわらず、それに対応するための時間や費用は会社にとって大きな負担となってしまいますので、このような事態にならないように①から⑥を再度検証することをお勧めします。

 

町田/社労士 インフォメーション

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