平成27年5月1日付で特定求職者雇用開発助成金等の支給要件が改正されました

平成27年5月1日付で「特定求職者雇用開発助成金」(以下「特開金」という)・「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」(以下「発難金」という)の支給要件等が以下の通りに改正されました。

 特開金・発難金の申請をされるばあいは注意が必要です。

平成27年5月1日以降対象労働者を雇入れる場合

1 助成額と助成対象期間が変更されます

 ◆特定就職困難者雇用開発助成金

対象労働者

現 行

平成27年5月1日の

雇入れから

支給総額

助成対象

期間

支給総額※1

助成対象期間※2

短時間労働者以外

高年齢者(60歳以上65歳満)、母子家庭の母等

90(50)

万円

1年

(1年)

60(50)

万円

1年

(1年)

身体・知的障害者

135(50)

万円

1年6か月

(1年)

120(50)

万円

2年

(1年)

重度障害者等(重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者)

240(100)

万円

2年

(1年6か月)

240(100)

万円

3年

(1年6か月)

短時間労働者※3

高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等

60(30)

万円

1年

(1年)

40(30)

万円

1年

(1年)

障害者

90(30)

万円

1年6か月

(1年)

80(30)

万円

2年

(1年)

 

◆高年齢者雇用開発特別奨励金・被災者雇用開発助成金

対象労働者

現 行

平成27年5月1日の

雇入れから

支給総額

助成対象

期間

支給総額※1

助成対象期間※2

短時間労働者以外

90(50)万円

1年

(1年)

60(50)

万円

1年

(1年)

短時間労働者※3

60(30)万円

1年

(1年)

40(30)

万円

1年

(1年)

 

注:( )内は中小企業以外の事業主に対する支給総額・助成対象期間です。

※1,2 助成対象期間を6か月ごとに区分した期間を支給対象期(第1期~第6期)といい、支給総額を支給対象期に分けて支給されます。

 ※3 短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の労働者をいいます。

※4 発難金は特定就職困難者雇用開発助成金の表のうち、短時間労働者以外は身体・知的障害者の欄、短時間労働者は障害者の欄が適用されます。