平成27年5月1日以降初回申請する場合

初回の申請が、平成27年5月1日以降に第1期支給対象期の申請を行う等、対象労働者について初めて支給申請する場合、 支給額の算定方法がかわります

支給額の算定に必要な賃金額

・算定方法の変更により、支給申請時の添付資料のうち賃金に関しては、対象労働者が支給対象期間に労働した分として支払われた賃金台帳が必要となります。

・支給申請時点で賃金支払日が到達していない分は、支払完了後に別途提出する必要があります。

・また、支給対象期間中に対象労働者の労働した時間の確認が必要となりますので、雇入れから支給対象期間中全ての出勤簿等の提出も必要となります

実労働時間に応じた支給額の算定

対象労働者の実労働時間が、雇用契約で定められた所定労働時間に満たない場合には、

 ◆支給対象期6か月間の平均実労働時間(※1)が最低基準(※2)以上の場合は、助成額満額を支給されます。

 ◆支給対象期6か月間の平均実労働時間が最低基準に満たない場合は、月ごとの平均実労働時間により助成額を月ごとに算定して支給されます。

※1 6か月間に実際に働いた時間を1週間で平均したもの。有給休暇は労働時間に含みます。

※2 対象労働者区分が

「短時間労働者以外」の場合は24時間(30時間の8割)

「短時間労働者」の場合は16時間(20時間の8割)

(「実労働時間に応じた助成額の計算方法」を参照してください。)