年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法に関して

2014-09-12

 

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法に関して

この法案の運用等の詳細は、まだはっきりしていませんが、既に施行されている国民年金保険料の後納制度は平成27年9月末で終了しますので、後納制度を利用して年金受給権を取得する予定にされている方に、年金機能強化法の概要を記載させていただきました。

年金機能強化法は、平成24年8月10日に成立し、同年8月22日に公布されています。

 

この法律には、

・「年金の受給資格期間について、これまでの25年(300月)を10年(120月)に短縮すること。」

・「国民年金の任意加入被保険者期間のうち、保険料を納めなかった期間(未納期間。60歳以上の期間を除く。)についても合算対象期間として、年金の受給資格期間に合算すること。」

の2点が盛り込まれています。

 

 

この法律が施行されれば、国民年金保険料を後納することにより、65歳以上の方が、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間(※)を合算して10年に達しすると、平成27年10月から年金を受けることができるようになります。(注1)

 

(注1)年金機能強化法のうち、「受給資格期間の短縮」は、10%の消費税の引き上げ時期と合わせて平成27年10月から施行される予定になっています。

 

10年の受給資格期間を満たした方であっても、後納制度により保険料を納付することにより将来受ける年金額を増やすことができます。

合算対象期間には、国民年金の任意加入被保険者期間のうち、保険料を納めなかった期間も含みます。 昭和36年4月1日以降の主な合算対象期間は下記に記載しました。

昭和61年4月1日以後の期間

・20歳以上60歳未満の期間であって日本人であって海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間

・20歳以上60歳未満の期間であって平成3年3月までの学生(夜間制、通信制を除き、年金法上に規定された各種学校を含む)であって国民年金に任意加入しなかった期間

・第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満の期間又は60歳以上の期間

・任意加入したが保険料が未納となっている期間(全て20歳以上60歳未満の期間が対象)

 

昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間

・20歳以上60歳未満の期間であって厚生年金保険、船員保険及び共済組合の加入者の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間

・20歳以上60歳未満の期間であって被用者年金制度等から支給される老齢(退職)年金受給権者とその配偶者、老齢(退職)年金の受給資格期間を満たした人とその配偶者、障害年金受給権者とその配偶者、遺族年金受給権者で国民年金に任意加入しなかった期間

・20歳以上60歳未満の期間であって学生(夜間制、通信制、各種学校を除く)であって国民年金に任意加入しなかった期間

・20歳以上60歳未満の期間であって日本人であって海外に居住していた期間

・厚生年金保険・船員保険の脱退手当金を受けた期間(昭和61年4月から65歳に達する日の前月までの間に保険料納付済期間(免除期間を含む)がある人に限る)

・20歳以上60歳未満の期間であって国民年金の任意脱退の承認を受けて、国民年金の被保険者にならなかった期間

・厚生年金保険、船員保険の被保険者及び共済組合の組合員期間のうち、20歳未満の期間又は60歳以上の期間

・任意加入したが保険料が未納となっている期間(全て20歳以上60歳未満の期間が対象)

 

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