建設労働者確保育成助成金

2015-10-10

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

建設労働者確保育成助成金とは

中小建設事業主が従業員の技能向上のために要した経費や賃金の一部を国が援助する制度で、中小の建設業が対象となりますので、製造業や運送業、また個人で受講される方は対象外となります。

助成金受給の条件

資本金3億円以下、又は従業員300人以下
雇用保険料率*が16.5/1000に加入
受講者が被保険者であること
受講料を事業主が負担すること
受講期間中、受講者に賃金が支払われること
雇用保険料の支払いを滞納していないこと

注)社長、役員で報酬扱いの方、一人親方及び同居の親族のみ建設業者は対象外です。

 

*雇用保険料率の確認方法は『労働保険概算・確定保険料申告書』(毎年5月頃更新)に記載されています。

 

建設教育訓練助成金の対象となる建設業の業種

土木工事業

建築工事業

大工工事業

左官工事業

とび・土木工事業

石工事業

屋根工事業

管工事業

電気工事業

ブロック工事業

タイル工事業

れんが工事業

鉄筋工事業

舗装工事業

浚渫工事業

板金工事業

造園工事業

水道施設工事業

さく井工事業

塗装工事業

電気通信工事業

機械器具設置工事業

防水工事業

建具工事業

消防施設工事業

清掃施設工事業

内装仕上工事業

熱絶縁工事業

 

助成金対象種目

技能講習

車両系建設機械(整地、運搬、積込み用及び掘削用)運転技能講習
車両系建設機械(解体用)運転技能講習
小型移動式クレーン運転技能講習
高所作業車運転技能講習
玉掛け技能講習
不整地運搬車運転技能講習
ガス溶接技能講習

特別教育

小型車両系建設機械(整地、運搬、積込み用及び掘削用)の運転の業務に係る特別教育
ローラーの運転の業務に係る特別教育
アーク溶接等の業務に係る特別教育

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理・助成金など年金人事労務にかかわるご相談、あっせん労働審判訴訟のご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所