期間制限のルールの変更

2015-09-20

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

平成27年9月11日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。

                                                                                                                           施行日:平成27年9月30日

 平成27年労働者派遣法改正法

2 期間制限のルールの変更

現在の期間制限(いわゆる26業務以外の業務に対する労働者派遣について、派遣期間の上限を原則1年(最長3年)とするもの)を見直します。

施行日以後に締結/更新される労働者派遣契約では、すべての業務に対して、派遣期間に次の2種類の制限が適用されます。

施行日時点てすでに締結されている労働者派遣契約については、その労働者派遣契約が終了するまで、改正前の法律の期間制限が適用されます。

① 派遣先事業所単位の期間制限

同一の派遣先の事業所に対し、派遣できる期間は、原則、3年が限度となります。

派遣先が3年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等からの意見を聴く必要があります(1回の意見聴取で延長できる期間は3年まで)

 

 ② 派遣労働者個人単位の期間制限

同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位(※)に対し派遣できる期間は、原則、3年が限度となります。

※いわゆる「課」などを想定しています。

 

○以下の方は、例外として期間制限の対象外となります。

 ・派遣元で無期雇用されている派遣労働者  ・60歳以上の派遣労働者など

 

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