特定求職者雇用開発助成金等の支給要件の改正2

助成対象外となる基準が追加されます

 ・ 対象労働者が事業所の代表者又は取締役の3親暴以内の親族である場合には助成対象外となります。

・ 対象労働者を雇い入れた事業所と同一の事業所で、雇入れ前に通算3ヵ月を超える職業訓練・職場体験・就労支援事業B型・実習等を行った場合には助成対象外となります。

 第1期において1ヶ月以内に離職した場合助成金は支給されません

  支給対象期間の初日から起算して1ヶ月以内に対象労働者が離職した場合には助成金は支給しないこととなります。

 雇用期間か有期契約の場合、更新に条件のある契約については原則支給対象外となります

(「特定求職者雇用開発助成金等の有期雇用契約労働者に関する取扱いについて」を参照してください。)