特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

 受給要件

高年齢者雇用開発特別奨励金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること。

 

職業紹介事業者等とは

[1]公共職業安定所(ハローワーク)

[2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)

[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者

 

・ 厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者

・ 届出を行った無料職業紹介事業者

・ 無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、高年齢者雇用開発特別奨励金を取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、事業所内に掲げる職業紹介事業者

 

(2)

1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。

 

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク等(上記参照)の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用する事が確実な場合に限る)に対して、助成金を支給します。

 

離職者の要件

雇入れ日現在の満年齢が65歳以上の者

紹介日及び雇入れ日に以下のいずれにも該当しない者

(イ)高年齢継続被保険者

(ロ)短期雇用特例被保険者

(ハ)(イ)、(ロ)以外の者であって雇入れに係る事業主以外の事業主と1週間の所定労働時間が20時間以上の雇用関係にある労働者

雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日の翌日から3年以内に雇い入れられた人

雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日以前1年間に被保険者期間が6月以上あった人

 

支給額

(1) 高年齢者雇用開発特別奨励金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。

6か月ごとに第1期、第2期の支給対象期に分けて支給されます。

 

支給対象者

支給額

助成対象期間

支給対象期ごとの支給額

短時間労働者以外の者

50万円

(90万円)

1年

(1年)

第1期25(45)万円

第2期25(45)万円

短時間労働者

1週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である人をいいます

30万円

(60万円)

1年

(1年)

第1期15(30)万円

第2期15(30)万円

注;( )内は中小企業事業主に対する支給額および助成対象期間です。

 

ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期中に対象労働者に対して支払った賃金額を上限とされています。

 

雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。