社会保険における役員の取扱について

2014-10-26

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

「役員を社会保険から外したいのですが・・、どのようにすればよいか?」という相談をよく受けます。

 

・「非常勤にしたら、社会保険に加入させなくても良いと聞いたのですが・・?」

・「労働時間を短くしたら、社会保険に加入させなくても良いのですか・・?」

・「報酬を月額9万円にして非課税の範囲で働かせると社会保険に加入させなくても良いですか・・?」

 

などの話がやはり多いように思います。

 

確かに、社会保険加入に関しての役員の取扱については明確に記載されていませんので、迷うことも多いと思います。

 

社会保険の加入に関しては、あくまで申告ですので「非常勤で働いている・・から」や「労働時間が短い・・から」と年金事務所で強く主張をすると、その役員がどのような働き方をしているかにかかわらず社会保険に加入させないこともできます。

 

ただ、非常勤役員として社会保険に加入させていなかった役員が社保調査(年金事務所や会計検査院による社会保険調査)などで、「常用的な勤務実態があると認められ、非常勤といえない」と判断されれば、そこから2年間さかのぼって加入させられ保険料を徴収されることになることがあります。

また、役員が辞職した場合に、本来社会保険に加入しなければならなかったのに、会社が社会保険に加入する手続きをおこなわなかった結果、年金額が下がってしまったので、本来支給されるはずの年金額との差額を請求されるという事も考えられます。

 

このように、雇用実態とかけ離れた申告をおこなうことは大きなリスクを抱えることになります。

 

役員の取扱の原則

代表取締役の場合は報酬があれば社会保険には加入しなくてはなりません。

 

ただし、代表取締役であっても、報酬がなく、登記等の事情で直ぐ代表取締役から外せない場合などは、社会保険に加入させなくてもかまいませんし、このような場合には配偶者の被扶養者にすることもできます。

 

その他の取締役等の取扱について

取締役については権限の有無によって判断します。

 

権限がある場合

 労働時間にかかわらず報酬が出ていれば、報酬の多寡にかかわらず社会保険の適用があります。

 

権限が無く、月に数回出勤している場合

非常勤の取締役と考えられますので、この場合は、報酬の多寡にかかわらず社会保険の適用はありません。

仮に報酬は50万円であっても可能ということになります。

年金事務所ではこのような人の届をする場合、役員会への出席の状況や発言権に関しても聞かれますが、上記のような場合は、仮に役員会へ出席していても発言権を持っていない人である必要があります。

 

権限は無いが、ある程度働いている場合

 ある程度の労働実態はある場合は、社会保険の適用されない人と同様の働き方をしていれば社会保険の適用はありません。

(正社員の労働時間が8時間の事業所の場合、その4分の3未満の6時間程度で働いている場合)

 

上記の内容を簡単に言うと

 1.権限が無く「単なる名誉職」で取締役とされている人の場合は報酬の多寡によらず社会保険の対象外となります。

2.権限が無くてもある程度、働いている人は、社会保険の適用の無いパートさんと同等の労働時間で働いていれば対象外となります。

 

会社にとって社会保険の負担は確かに重いとは思いますが、安易に社会保険の除外を考えるのではなく、報酬を見直してでも社会保険への加入をお勧めします。

 

下記に社会保険料(健康保険・厚生年金)の保険料の負担(会社負担・個人負担)の表を付けましたので参考にしてみてください。(簡易的に作成したため50銭以上を1円に切り上げています。)

 

この資料は、神奈川県(相模原市)の事業所さんの説明資料として作成したもので、東京の保険料の金額と少し違いますので注意してください。

 

 

役員自身も社会保険は高いから入りたくないという人もおられますが、国民健康保険と国民年金と社会保険(協会けんぽと厚生年金保険)では社会保険の方が保障のという面では断然有利ですので、社会保険へ加入できる資格をお持ちの方は社会保険へは加入をお勧めします。

また、これまでは国民健康保険に加入して国民年金は払っていなかったという人も多いと思いますが、最近は国民年金保険料を払っていない方への徴収が強化されており、これまでと同様のことができなくなっています。

どうせ保険料を払わなければならないのであれば社会保険が有利ですので、社会保険への加入を考えられてみてはいかがでしょうか。

 

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