算定基礎届の総括表に会社法人等の番号確認欄が追加されています

2015-06-27

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

今回の算定基礎届の総括表には会社法人等の番号確認欄が追加されています

 平成24年8月に成立した「年金機能強化法制により、平成28年10月から被用者保険の適用拡大が図られるのにともない、今回の算定基礎届の総括表では、「適用事業所の会社法人等番号」、「個人・法人等区分」、「本・支店区分」、「内・外国区分」(以下「会社法人等番号等」という。)の確認欄が追加されています。

平成27年度の算定基礎届総括表)には日本年金機構が把握している会社法人等番号等が記載されていますので、記載内容に誤りがある場合は、「訂正後欄」に必要事項を記入する必要があります。

但し、日本年金機構で把握できなかった会社に関しては記載されずに送付を記載し送付されていますので、下記の【会社法人等番号の追記・訂正を行う必要がある場合】に記載の書類が必要となります。

【会社法人等番号の追記・訂正を行う必要がある場合】

 法人(商業)登記簿謄本等の会社法人等番号が確認できるコピーを添付添付する必要があります。

 なお、算定基礎届(総括表)が未提出の場合や法人(商業)登記簿謄本等のコピーが添付されていなかった場合は、後日、別途勧奨することがあるとされています。

登記簿謄本等の証明書類に関して

 ・登記簿謄本等一般的に有効期間がありますが今回は、多少有効期間が経過した物であっても添付可能です。

・法務省のホームページ登記情報検索サービスで取得した登記情報でも可能です。(無料)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html

・財団法人民亊法務協会 登記情報提供サービスで取得した登記情報でも可能です。(有料)

http://www1.touki.or.jp/

 ※個人事業所及び国・地方公共団体の場合は、会社法人等番号は記載の必要はありません。

※私立学校教職員共済制度へご加入の事業所の場合は、加入していることが確認できるもののコピーが必要となります。

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