職場意識改善助成金の上限額が100万円に引き上げされました!! 2

2015-07-20

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士 社労士インフォメーション

 1.支給対象となる取組

 ~ いずれか1つ以上実施 ~

○労務管理担当者に対する研修
○労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家によるコンサルティング

(社会保険労務士、中小企業診断士  など)

○就業規則・労使協定等の作成・変更

(計画的付与制度の導入など)

○労務管理用ソフトウェア
○労務管理用機器
○デジタル式運行記録計(デジタコ)
○テレワーク用通信機器
○労働能率増進に資する設備・機器等

(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど)

(注:成果目標をいずれも達成した場合のみ支給対象となります。)

※  原則そして、パソコンタブレット、スマートフォーンは対象となりません。

 

2.成果目標

 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施する必要があります。

目的

成果目標

a 年次有給休暇の取得促進 労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加させる
b 所定外労働の削減 労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減させる

 

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