行政通達とは何か?

2014-10-13

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

賃金の取扱については社会保険の控除の時期等と異なり、通達という形で明確に定められています(但し通達も絶対的なものではなく裁判より取扱が変更されることがあります)ので、実務をおこなう場合は重要なものとなります。

 

賃金の計算や減額に関しては主に「昭和63年3月14日基発第150号」記載されています。

 

ただ、「昭和63年3月14日基発第150号」と言っても、あまり聞きなれない言葉かもしれませんので通達について少し記載します。

 

通達・行政通達・解釈例規

上級行政機関の下級行政機関に対する命令や指示のことを、一般に「行政通達」といいます。

行政通達の中には、法律の解釈運用に関する「解釈例規」といわれ解釈例規には、行政機関が法律の解釈運用について疑義照会を受けて回答した事柄も含まれています。

労働基準法関係の代表的な通達

基発…労働省(現厚生労働省)労働基準局長名通達

発基…労働基準局関係の労働事務次官(現厚生労働事務次官)名通達

基収…労働省(現厚生労働省)労働基準局長が疑義に答えて発する通達

婦発(女発)…婦人局(女性局) 長名(現雇用均等・児童家庭局長)で発する通達

種別・発翰番号の意味

平成14年から平成21年6月までは平成14年12月15日 基発第1215001号というように示されています。

「基発第1215001号」

12月15日に厚生労働省労働基準局長名で発せられた、その年の1番目の通達であることを示しています。

平成14年から平成21年6月までは

 「平成20年1月23日基発第0123001号」

平成21年7月1日以降は番号体系が変更され表示は

「平成24年10月26日 基発1026第1号」となっています。

 

次回から昭和63年3月14日基発第150号に記載されている賃金等に関する通達について記載します。

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所