解雇予告が必要でない人と解雇できない期間

労働基準法では、解雇予告が必要でない人や解雇できない期間が定められています

解雇予告の除外

以下に該当する労働者については、解雇予告の規定が適用されません(労働基準法第21条)。

①日々雇い入れられる者

(1か月を超えて引き続き使用された場合は予告の対象)

②2か月以内の期間を定めて使用される者

(契約で定めた期間を超えて引き続き使用された場合は予告の対象)

③季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者

(契約で定めた期間を超えて引き続き使用された場合は予告の対象)

④試の使用期間中の者

(14日を超えて引き続き使用された場合は予告の対象)

 労働者を解雇してはいけない期間

以下に該当する期間は、労働者を解雇することが禁止されています(労働基準法第19条)。

①業務上の負傷または疾病により、療養のために休業する期間と、その後30日間

②産前産後の休業期間と、その後30日間

 解雇に関する疑問

・懲戒解雇の場合は、解雇予告手当を支払わずに即時解雇できる場合

労働者に非がある場合におこなう懲戒解雇を行った場合であっても、労働者に非があるからといって、ただちに、解雇手続きをとらなくてもよい訳ではありません。

労働基準法では、①天災事変で事業継続が不可能な場合、②労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合であって、労働基準監督署長の認定を受けた場合に限って、解雇手続きをとらずに解雇することが可能とされています。

・解雇予告期間中もの賃金

解雇予告期間中であっても、対象労働者が働いたり、年次有給休暇を取得した場合には、賃金を支払う必要があります。

・解雇の予告は口頭でもできるか

口頭での通知であっても予告は有効ですが、後々のトラブルになったり、民法93条心理留保や民法95条錯誤等の問題が生じる恐れもありますので、書面で通知することが望ましいとされています。

また、使用者は、労働者から請求があった場合には、遅滞なく証明書を交付しなければならないとされています(労働基準法第22条)。