賃金に関する通達2 〈賃金控除〉

2014-10-14

 

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

賃金に関する通達2 〈賃金控除〉

 

〈労使協定による賃金控除〉

第一項ただし書後段は、購買代金、社宅、寮その他の福利、厚生施設の費用、社内預金、組合費等、事理明白なものについてのみ、法第36条の時間外労働と同様の労使の協定によって賃金から控除することを認める趣旨であること。

賃金を通貨以外のもので支払うことについては、従来通りであること。

協定書の様式は任意であるが、少くとも、(1)控除の対象となる具体的な項目、(2)右の各項目別に定める控除を行う賃金支払日を記載するよう指導すること。

 〔昭和27・9・20基発第675号〕

〈労働協約失効中の賃金の一部控除〉

 労働者の過半数で組織する労働組合があって労働協約が失効中である場合賃金の一部控除はできないと思考するが、例えば年末賞与等の中から食費等を一部控除した場合法第24条違反となるか。

 当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてその労働組合との書面による協定(労働協約)なくして年末賞与等の賃金からその一部を控除することは法第24条違反になるものと解する。〔昭和27・12・16基収第6115号〕

〈控除額の限度〉

法第24条の規定による賃金の一部控除については、控除される金額が賃金の一部である限り、控除額についての限度はない。

なお、私法上は、民法第510条及び民事執行法第152条の規定により、一賃金支払期の賃金又は退職金の額の4分の3に相当する部分(退職手当を除く賃金にあっては、その額が民事執行法施行令で定める額を超えるときは、その額)については、使用者側から相殺することはできないとされているので留意されたい。〔昭和29・12・23〕基収第6185号、昭和63・3・14基発第150号〕

(差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止)

民法第510条 債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。

 

(差押禁止債権)

民事執行法第152条 次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。

一 債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権

二 給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権

2 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の4分の3に相当する部分は、差し押さえてはならない。

3 債権者が前条第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権(金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。)を請求する場合における前二項の規定の適用については、前二項中「4分の3」とあるのは、「2分の1」とする。

 

税金を滞納した場合の、差押可能限金額の算定の根拠となるのは、民事執行法152条ではなく、国税徴収法76条1項となります。

 

 

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所