賃金に関する通達3 〈通貨払・直接払〉

2014-10-14

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

賃金に関する通達3 〈通貨払・直接払〉

〈賃金の預金又は貯金への振込みによる支払〉

規則第7条の二第一項における「同意」については、労働者の意思に基づくものである限り、その形式は問わないものであり、「指定」とは、労働者が賃金の振込み対象として銀行その他の金融機関に対する当該労働者本人名義の預貯金口座を指定するとの意味であって、この指定が行われれば同項の同意が特段の事情のない限り得られているものであること。

また、「振込み」とは、振り込まれた賃金の全額が所定の賃金支払日に払い出し得るように行われることを要するものであること。〔昭和63・1・1基発第1号〕

〈労働協約の意義〉

 法第24条の労働協約は労働組合法でいう労働協約のみを意味するのか。労働組合のない場合に労働者の過半数を代表する者(又は全労働者連名にて)と使用者と書面により協定(又は覚書)をした場合はこれを法第24条の労働協約とみなすことはできないか。

 見解前段の通りであって、労働者の過半数を代表する者との協定は労働協約ではない。

なお、労働協約の定めによって通貨以外のもので支払うことが許されるのは、その労働協約の適用を受ける労働者に限られる。〔昭和63・3・14基発第150号〕

 

〈賃金の直接払と民法上の委任〉

 法第24条における直接払と民法上の委任、代理の関係等については、左記により取り扱われたい。

 法第24条第一項は労働者本人以外の者に賃金を支払うことを禁止するものであるから、労働者の親権者その他の法定代理人に支払うこと、労働者の委任を受けた任意代理人に支払うことは、いずれも本条違反となり、労働者が第三者に賃金受領権限を与えようとする委任、代理等の法律行為は無効である。

ただし、使者に対して賃金を支払うことは差し支えない。〔昭和63年3・14基発第150号〕

〈派遣労働者に対する賃金支払〉

 派遣中の労働者の賃金を派遣先の使用者を通じて支払うことについては、派遣先の使用者が、派遣中の労働者本人に対して、派遣元の使用者からの賃金を手渡すことだけであれば、直接払の原則には違反しないものであること。〔昭和61・6・6基発第333号〕

 

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