随時改定の対象となる場合 (最低賃金の変更に伴い随時改定に該当する場合がありますので注意してください)

2014-09-15

 

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

随時改定の対象となる場合

被保険者の給与(報酬)が、固定的賃金の変動を伴って大きく昇給した場合や降給した場合は、毎年1回行う定時決定とは別標準報酬月額を見直します。

 

この見直しを随時改定(月額変更)といいます。

 

随時改定では、下記の3つの条件全て満たす場合に行います。

固定的賃金の変動により給与(報酬)が上がったり下がったりした

②固定的賃金の変動月からの3か月間に支給された給与(報酬)(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。

③対象となった3か月とも支払基礎日数が17日以上であった。

※標準報酬月額が上限や下限にある場合は1等級の差でも随時改定の対象となる場合があります。

 

固定的賃金とは

昇給(ベースアップ)、降給(ベースダウン)

給与体系の変更(日給から月給への変更等)、(月給制から歩合制への変更)

・日給や時間給の基礎単価(日当、単価)の変更

・住宅手当、通勤手当、役付手当等の支給額、支給率が決まっているもの。

※最低賃金の変更は時給単価の変更にあたります。

※病気休職等による休職給の支給は、固定的賃金の変動には該当しません

 

非固定的賃金とは

残業手当、能率手当、日直手当、勤務手当、精勤手当等の稼働実績などによって支給されるもの。

 

随時改定の対象とならない場合

・固定的賃金は上がったが、残業手当等が減ったため、変更後の連続した3か月分の報酬の平均額による標準報酬月額が従前より下がり、2等級以上の差が生じた場合

・固定的賃金は下がったが、残業手当等が増加したため、変更後の連続した3か月分の報酬の平均額による標準報酬月額が従前より上がり、2等級以上の差が生じた場合

 

随時改定の判断       ↑増加  ↓減額

報酬

固定的賃金

非固定的賃金

3ヵ月の平均額(2等級以上の差)

月額変更の要否

要○

要○

要○

要○

否×

否×

 

町田/社労士 インフォメーション

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