雇用保険 〈再就職手当 事業を開始した場合の支給要件〉

2014-10-29

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

事業を開始した場合の支給要件

事業を開始した場合の再就職手当は、の6つの要件をすべて満たした場合に支給されます。

 

1.事業を開始した日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上であること。

 

支給残日数=所定給付日数-すでに受給した日数事業を開始した日から受給期間満了日までの日数が限度です。給付制限中に準備を開始した場合は、給付制限が終わった日の翌日から受給期間満了日までの日数。

 

2.事業の開始により自立することができると認められるものであること。

 

受給期間内に雇用保険の適用事業主になること。 (おおむね1年以下の期間を定めて行う事業の場合は対象となりません)雇用保険の被保険者となる従業員を1人以上雇った場合には雇用保険の適用事業主となり、事業所の所在地を管轄するハローワークに届出が必要です。上記以外で、法人登記簿謄本(個人事業の場合は、開業届の写し)、営業許可証等により事業の開始、事業内容及び事業所の実在が確認でき、かつ1年を超えて事業を安定的に継続して行うことができると認められること。

3.「待期」が経過した後、事業を開始したこと。

 

4.離職理由により「給付制限(1か月)」を受けた場合は、最初の1か月が経過した後に事業を開始したこと。

 

5.過去3年以内の就職について、「再就職手当」、「常用就職支度手当」の支給を受けていないこと。

 

6.申請後一定の期間が経過する前に事業を廃止したものでないこと。

 

雇用保険の適用事業主である場合には、雇用されていた被保険者が離職し、被保険者が存在しない状態になった場合も支給されません。

 

法人を設立した日、開業年月日又は、雇用保険の適用事業主になった日(事業所設置年月日)のいずれかの翌日から1か月以内が申請期限です。

 

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