雇用保険 〈再就職手当 就職した場合の支給要件〉

2014-10-29

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

再就職手当は

就職した場合又は事業を開始した場合で、一定の要件を満たした場合に支給されます。

ここでいう「就職」とは、労働者として雇用されることをいいます。

 

業務委託や請負の場合は原則として支給対象となりませんが、個人事業主として開業し、下記の以降「事業を開始した場合」(次回説明します)の要件を満たせば、再就職手当が支給される場合があります。

 

就職した場合の支給要件

再就職手当は次の9つの要件をすべて満たした場合に支給されます。

 

1.就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であること。

支給残日数=所定給付日数-すでに受給した日数ただし、就職日から受給期間満了日までの日数が限度です。

給付制限中に就職した場合は、給付制限が終わった日の翌日から受給期間満了日までの日数。

2.1年を超えて引き続き雇用されると認められること。

 再就職手当の支給対象とならない例

1年以下の雁用期間で、雇用契約の更新が見込まれないとき

(6か月契約の派遣社員で、更新予定がない場合など)

紹介予定派遣で派遣されている場合やトライアル雇用で雇用されているとき。

1年以下の雇用期間で、雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられているとき

(生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生など)

3.採用の内定が受給資格決定日以後であること。

4.「待期」が経過した後、職業に就いたこと。

5.離職理由により「給付制限」を受けた場合

「待期」満了後の1か月間は、ハローワーク等または許可・届出のある職業紹介事業者・の紹介により職業に就いたこと

・ハローワークの紹介とは、「紹介状」の交付を受け、応募した場合をいいます。

(求人検索パソコン等を見て、直接会社に応募した場合は、ハローワークの紹介にはなりません。)

・職業紹介事業者が運営する求人情報提供サイト等を見て直接会社に応募した場合も、職業紹介事業者の紹介にはなりません。

・職業紹介事業者の紹介による就職とは、紹介された会社に直接雇用される場合をいいます。

「派遣社員」とは異なります。

(1か月経過後は、知人の紹介、新聞広告等により就職した場合でも該当します。)

6.離職前の事業主または関連事業主に雇用されたものでないこと。

・関連事業主とは、資本、資金、人事、取引等の状況からみて離職前の事業主と密接な関係にある事業主をいいます。

7.過去3年以内の就職について、「再就職手当」、[常用就職支度手当]の支給を受けていないこと。

8.雇用保険の被保険者資格を取得していること。

   (雇用保険に加入する労働条件で働いていること。)

9.申請後一定の期間が経過する前に離職したものでないこと。

 

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