雇用保険 〈就職手当〉

2014-10-31

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

就業手当とは

 

1年以内の短期的な職業に就いて、5つの支給要件をすべて満たしたときに支給されます。(雇用契約のほか、業務委託や請負も支給対象になります。)

 

就職手当の支給要件

1.就労した日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上、かつ、45日以上であること。

 

(下表参照)

※ 支給残日数=所定給付日数-すでに受給した日数

ただし、就職日から受給期間満了日までの日数が限度です。

給付制限中に就職した場合は、給付制限が終わった日の翌日から受給期間満了日までの日数となります。

 

所定給付日数 支給残日数
90日 45日以上
120日
150日 50日以上
180日 60日以上
210日 70日以上
240日 80日以上
270日 90日以上
300日 100日以上
330日 110日以上
360日 120日以上

 

就業手当の額

  基本手当日額×30%  (1円未満の端数は切り捨て)

基本手当日額の上限は5,825円です。

60歳から64歳までの方は4,720円が上限になります。

 

2.採用の内定が「受給資格決定日」以後であること。

 

3.「待期」が経過した後職業に就いたこと。

 

4.離職理由により「給付制限」を受けた場合

 「待期」満了後の1か月間は、ハローワークの紹介または厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと。

 

5.離職前の事業主または関連事業主に雇用されたものでないこと。

  関連事業主とは、資本、資金、人事、取引等の状況からみて離職前の事業主と密接な関係にある事業主をいいます。

業務委託や請負の場合は、上記1から3と、4「離職理由により「給付制限」を受けた場合は、「待期」満了後の1か月間を経過した後に開始したこと」の4つの支給要件を満たした場合に支給されます。

 

就職手当が支給される日数

原則として、就労した日の分について支給されます。

以下のいずれかに該当する場合は、継続した就労であるとみなされ、就労していない日に対しても基本手当ではなく、就業手当が支給されます。

 

・雇用保険の加入資格を満たしている場合  (実際には加入手続きをしていない場合も含みます) ・上記以外で、契約期間が7日以上の雇用契約等で、週の所定労働時間が20時間以上、かつ、週の就労日が4日以上の場合。

 

なお、この就業手当が支給された日については、基本手当の支給を受けたものとみなされます

例)今回の認定日の「認定対象期間」に5日就労し,就業手当の支給要件に該当する場合。

(基本手当日額4,645円)

就業手当4,645円 × 30% × 5日 = 6,965円

就労していない日について失業の認定を行った場合,基本手当が同時に支給されます。

基本手当 23日( 28日 - 5日 ) × 4,645円 = 106,835円

就業手当として支給された5日は基本手当が支給されたとみなされ、残日数から差し引かれます。

 

就職手当の支給申請の方法

原則として認定日に来所して「受給資格者証且就業手当支給申請書」と、給与明細書等の就労したことが確認できる客観的資料を提出します。

 

再就職手当と就業手当の関係

 再就職手当の要件は1年を超える安定した職業に就いたと認められる場合。

就業手当の要件は1年以内の短期的な職業に就いた場合となっています。

 

つまり

期間の定めのない正社員として雇用された場合     再就職手当

6か月の契約社員で更新が無い場合や、日々雇用の場合  就業手当

会社設立(長期的な事業)した場合          再就職手当

1年の業務委託契約をした場合             就業手当 となります。

 

 

 

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