雇用保険 〈常用就職支度手当〉

2014-10-31

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

常用就職支度手当とは

受給期間内に、次の要件のすべてを満たして就職したときに支給されます。

 

常用就職支度手当支給要件

1.障害者等の就職が困難な方、45歳以上の雇用対策法に基づく再就職援助計画等の対象者(離職前の事業主から、求職活動支援書等が交付されている方)、または、平成29年3月31日までに再就職し、就職日において40歳未満の方で、同一の事業主に引き続き5年以上雇用された事がない場合など。

2.就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数が所定給付日数の3分の1未満であること。

3.ハローワークの紹介または厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと。

4.「待期」が経過した後、職業に就いたこと。

給付制限のある方は、給付制限が経過した後、就職に就いたこと。

5.1年以上引き続いて雇用されると認められること。

6.雇用保険に加入する労働条件で働いていること。

7.「再就職手当」の支給を受けることができないこと。

8.離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。

9.過去3年以内の就職に、「再就職手当」、「常用就職支度手当」の支給を受けていないこと

 

常用就職支度手当の支給される金額

 

支給残日数 常用就職支度手当の額
90日以上 90日分×40%×基本手当日額
45日以上90日未満 残日数×40%×基本手当日額
45日未満 45日分×40%×基本手当日額

 

基本手当日額の上限額は5,825円

60歳から64歳までの方の上限額は4,720円となります。

 

常用就職支度手当支給申請の方法

 就職した日の翌日から1か月以内に、「受給資格者証」と「常用就職支度手当支給申請書」をハローワークに提出します。

 

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