雇用保険 〈教育訓練給付〉

2014-10-31

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

教育訓練給付制度

次のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した人に対して支給されます。

 

雇用保険の一般被保険者

厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日(受講開始日)において雇用保険の一般被保険者である人のうち、支給要件期間が3年以上初めて教育訓練給付の支給を受ける場合には1年以上)ある人。

 

雇用保険の一般被保険者であった方

受講開始日において一般被保険者でない人のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上(初めて教育訓練給付の支給を受ける場合には1年以上)ある人。

 

妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により、一般被保険者でなくなった日から1年間の中で、引き続き30日以上教育訓練を受けることができない旨を申し出て適用対象期間の延長を行った場合は、一般被保険者でなくなった日から1年間に当該期問を加えた期間(最大4年)内に受講を開始した場合は支給の対象になります。

教育訓練給付制度の支給額

厚生労働大臣が指定した教育訓練を修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額が支給されます。

ただし、教育訓練経費の20%に相当する額が4,000円を超えない場合には支給されません。

 

支給要件期間(被保険者であった期間)

3年以上

給 付率

教育訓練経費の20%

上限額

10万円

 

厚生労働大臣が指定する講座とは

情報処理者資格、簿記検定、社会保険労務士資格などを目指す講座や、ビジネスキャリア制度の認定を受けているホワイトカラーの専門的知識・能力の向上に役立つ講座などが指定されています。

 

その他

受給中の本人が亡くなられたとき

1. 受給中に受給資格者本人が亡くなられたときは、当該受給者と死亡当時生計を同じくしていた遺族の方が、死亡の前日までの「失業の認定」を受けることができます。

2. 未支給失業等給付を受けるためには、死亡したことを知った日の翌日から1か月以内(但し、当該受給資格者が死亡した日の翌日から起算して6か月以内)に請求をしなければならないこととされています。

 

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