雇用保険 〈日雇労働求職者給付金〉

2014-10-25

社会保険労務士丸山事務所 (町田社会保険労務士) 社労士インフォメーション

 

日雇労働求職者給付金とは

日雇労働被保険者が失業した場合に給付される給付金です。

 

日雇労働被保険者とは

日雇労働者とは、日々雇い入れられる人及び30日以内の期間を定めて雇われられる人のことをいいます。

 

日雇労働者のうち、次のいずれかに該当する人が日雇労働被保険者になります。

 

1 適用区域(特別区もしくは公共職業安定所の所在する市町村の区域(厚生労働大臣が指定する区域は除かれます。)または厚生労働大臣が指定する隣接市町村の全部または一部の区域。)内に居住し、適用事業に雇用される人。

2 適用区域外に居住し、適用区域内の適用事業に雇用される人。

3 適用区域外に居住し、適用区域外の適用事業で、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づき厚生労働大臣が指定したものに雇用される人。

 

「適用区域」とは、東京23区、公共職業安定所の所在する市町村、厚生労働大臣が指定する隣接市町村、のことです。

 

日雇労働被保険者になるには

日雇労働者が上記の要件に該当する場合には、該当するに至った日から5日以内に居住地を管轄する公共職業安定所長に届出をします。

 

届出をおこない公共職業安定所長から日雇労働被保険者であると確認された場合には、日雇労働被保険者手帳が交付されます。

 

上記1~3に該当しない日雇労働者であっても、適用事業に雇用される場合は、その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長の許可を受けて被保険者となることができます。

 

ただし、直前2か月の各月に同一事業主に18日以上雇用された場合及び同一事業主に継続して31日以上雇用された場合は、翌月から原則として一般保険者として取り扱われますので失業給付の支給要件が大幅に上がってしまいます。

 

離職した月の前月18日   離職した月18日働いた場合 一般被保険者

離職した月の前月17日   離職した月19日働いた場合 日雇労働被保険者

離職した月の前月19日   離職した月17日働いた場合 日雇労働被保険者

 

普通給付の受給要件

日雇労働被保険者が働いた場合、働いた日について事業主から日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙の貼付けて消印をしてもらいます。

 

失業した場合、失業の日の属する月の前2か月間に、印紙保険料が通算して26日分以上納付されていると、その枚数に応じて日雇労働求職者給付金が支給されます。

 

印紙貼付枚数及び支給日数の限度

26から31枚  13日分

32から35枚  14日分

36から39枚  15日分

40から43枚  16日分

44枚以上   17日分

 

印紙保険料納付要件と給付金の日額

前2か月に納付された印紙保険料のうち第1級印紙保険料が24日分以上

第1級給付金 7,500円

 

前2か月に納付された印紙保険料のうち第1級第2級の印紙保険料が24分以上、又は基礎期間の平均印紙保険料の額が第2級の額以上

第2級給付金 6,200円

 

それ以外

第3級給付金 4,100円

 

枚数に応じて定められた日数分の給付金が7,500円~4,100円の間で支払われます。

 

労働保険社会保険手続き給与計算労務管理など年金人事労務にかかわるご相談は町田社労士である当社会保険労務士事務所